| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
日本一ソフトウエア（3851 JASDAQ）IPO |
順当な公募価格の設定になっている印象 業績は順調に拡大傾向にある。08.3期業績予想でのEPS約12千円に対して、想定されている公募価格のPERは約17倍となる。大手ゲームソフトメーカーのPERが20倍前後であることを考慮すると、至って順当な公募価格の設定になりそう。 当社の場合には、大手メーカーとは異なる点として、ヒット商品・売れ筋商品への依存度の高さと、その業績に与える影響が大きいことから、良い方向にも悪い方向にも、ブレが大きくなる可能性がある点と考える。ただし、株式需給を含めて、その点以外の環境は悪くない。 連結データ（肩は対前期比（%））
日本一ソフトウエアは、当社日本一ソフトウエアと連結子会社1社から構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発、販売事業を主な事業としている。事業区分は、主に家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を行う「コンシューマ事業」、携帯電話コンテンツの開発・配信を主たる業務とする「モバイル事業」、業務用ゲーム機器の企画・開発やゲームソフト関連グッズ販売業務を行う「その他の事業」に3区分される。 コンシューマ事業では、主にソニー・コンピューターエンタテイメント（以下SCE）の家庭用ゲーム機PS2、PSPにゲームソフトの企画・開発・販売を行っている。 ゲームソフトの企画・開発は当社で行い、製品の生産についてはSCEに委託している。販売では、日本市場向けの製品を当社がSCE経由でゲームソフト販売店に販売し、欧米向けの製品を当社子会社が米国のゲームソフトメーカー経由で、ゲームソフト販売店に販売している。 また、自社制作のゲームソフトの販売だけでなく、他のゲームソフトメーカーが開発し、当社グループが販売許諾を受けたゲームソフトや他のゲームソフトメーカーに開発を委託したゲームソフトの販売も行っている。 モバイル事業では、携帯電話用アプリゲーム、待ち受け画像、着信メロディ等の携帯電話用コンテンツの開発・配信を行っており、3社の携帯電話事業者にコンテンツを提供している。携帯電話を通じてのコンテンツダウンロードの月額課金によるコンテンツ利用料が売上となる。 その他の事業として、業務用ゲーム機器の企画・開発・販売と中古商品の購入・販売を行うアミューズメント事業と、ゲームソフトの関連グッズの販売を行っている。
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06.3期はコンシューマ事業では、国内でPS2用5タイトル、PSP1タイトル、海外ではPS2用2タイトル、PSP1タイトルを発売した。このうち3タイトルは、他社が開発したPC専用ゲームソフトをPS2用に移植して販売したもの。廉価版タイトルの販売本数が8万本超と好調に推移したこと等から、売上高は対前期比+約35%の増収となった。 その他の事業のうちモバイル事業で、06年2月に当社初のオリジナル携帯電話用RPGをNTTドコモで配信を開始し、順調に課金を伸ばしていること等から、売上高は対前期比+71%の増収となった。 以上によって、売上高全体では、対前期比+約36%の増収となったものの、費用面では広告宣伝費が増加したことで、経常利益で対前期比マイナス約7%、当期利益で同マイナス約6%の減益となった。 表1 事業部門別の販売実績（百万円、%） 06.3期 06.9中 コンシューマ事業 1,518 +35.2% 833 モバイル事業 -- -- 73 その他の事業 76 +71.7% 36 消去含む合計 1,593 +36.5% 943 07.3期は、コンシューマ事業を中心に各事業が堅調に推移したことで、売上高は対前期比+約15%の増収となった。 利益項目では、連結子会社での海外コンシューマ事業での販売が好調だったことから、経常利益・当期利益ともに対前期比+20%以上の増益となった。 08.3期の業績予想では、コンシューマ事業ではS・RPGの他、その他のジャンルの開発・販売の強化を行い、モバイル事業では各キャリアでのコンテンツ配信数の増加による会員数の増加を、その他事業では業務用ゲーム機の販売による増収を見込んでいる。これらを前提として、全体では対07.3期比+約23%の増収の見通し。 売上原価でその他の事業に含まれるアミューズメント事業での製造コスト増を見込んでいる他、販売費・一般管理費では、国内コンシューマ、モバイル事業での要員増加による人件費の増加、アミューズメント事業での減価償却費の増加などを織り込み、営業費用は売上高の対前期伸び率と同じレベルで増加する見通しになっている。相対的には販管費の増加率は対前期比+6%程度であり、大きいものではなく、むしろ製造原価の増加率を+35%で見込んでいる点が、目をひく。 この結果、経常利益では対前期比+約25%の増益の見通し。 業績の変動リスクとしては、売上が主要ソフトの発売時期に集中する傾向にあり、その中で発売時期が第四四半期になるケースが多いことから、四半期ごとの業績には変動の可能性がある。また、第四四半期で予定されていたゲームソフトの発売が延期された場合、決算期を超えてしまう可能性が高く、会計期間ごとの業績に影響を与える可能性がある。 また、「ディスガイア」シリーズ等、特定のゲームソフトの売上高依存度が高い点もリスクとなる。06.3期では「魔界戦記ディスガイア2」のコンシューマ事業における売上高割合は42%となっている。
ベンチャーキャピタルの保有ウエイトは小さい上に保有確約の対象になっている。ストックオプションの未行使残高もあるが、最速で上場10ヶ月経過後でないと行使できず、当面行使できるものはない。公募・売り出しの枚数も比較的少ない割に、個人に対する会社としての知名度は比較的高く、株式需給の面では恵まれている印象を受ける。 A. 発行済み株式数 19,000株（05.4に1:20株式分割後） B. 公募 2,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 1,600株（売出し元は法人1社、会社関係者4名）、既発株のオーバーアロットメント 540株 D. ストックオプション等の残高総数 1,167株 E. うち潜在株式に算入する数 240株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 21,240株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 190株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者と法人1社に180日間。対象株数は、13,921株。06年1月に実施した第三者割当増資1,000株は別途6ヶ月間の保有確約の対象。割当先はVC190株、その他は金融機関等の法人で、ロックアップとの対象重複はない。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年3月 240株 10千円 08年4月〜15年2月 06年6月 927株 35千円 09年8月〜16年7月 目論見書での想定発行価格は20万円で、この価格に基づく公募による日本一ソフトウエアの手取り概算額は約385百万円とされている。資金使途は、コンシューマ事業におけるゲームソフト開発等の運転資金に充当する予定。 |
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