3848データ・アプリケーションIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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データ・アプリケーション(3848 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

一定の成長性は公募価格に織り込まれる想定
 売上高は堅調。06.3期は研究開発費が増加したことで減益になったが、07.3期には開発費を投じた新製品の販売寄与などによって、05.3期並みの利益水準に回復する見通しになっている。

 07.3期見通しベースでのEPSは約6,600円で、想定されている公募価格のPERは約30倍になる。法人マーケットで着実に業績を伸ばしている状態にあって、このPERは順当な水準と考えられる。公募価格から更に高く評価される可能性は低いのではないか。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 06/9中 07/3予
売上高(百万円)
1,108
5.1%
1,165

663
20.2%
1,400
営業利益(百万円)
177
-47.4%
93

101

--
経常利益(百万円)
183
-48.8%
93

101
108.6%
195
当期利益(百万円)
113
-43.9%
64

66
80.8%
115
総資産(百万円)
純資産(百万円)
815
607
879
627
951
661
--
--
株主資本比率(%) 74.4% 71.3% 69.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
22.4%
18.7%
10.6%
10.1%
10.7%
10.0%
--
--
発行済株式数 17.3 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
6,553
35,068
3,677
36,241
3,818
38,184
6,647
--
配当(円/株) 9,700 1,500 -- 1,500

事業概要
データ交換向けのソフトウエア製品の開発・販売と、ソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービスの提供
 データ・アプリケーションは、ネットワーク上に分散するコンピュータ・システム間でのデータ交換向けのソフトウエア製品の開発、販売と、これらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行っている。事業区分としては、ソフトウエア事業と、メンテナンス事業、サービス事業、その他に4区分される。

 ソフトウエア事業では、EDI系製品、EAI系製品、トランスレータ系製品から構成されており、基本的に販売代理店を経由して販売している。

 EDI系製品とは、企業間のコンピュータ・システムにおける電子商取引向けのミドルウエア製品。EAI系製品は、企業内のコンピュータ・システム間での汎用的なデータ交換向けのミドルウエア製品。トランスレータ系製品として、企業間、または企業内のコンピュータ・システム間でのデータ連携のために必要とされるデータの様式やコードの変換のためのミドルウエア製品。

 メンテナンス事業では、ソフトウエア製品の販売に伴って、年間契約に基づく製品のメンテナンスサービスをユーザーに提供している。サービスの内容は、主にソフトウエア製品の改良版の提供や、システム障害時の復旧支援など。

 サービス事業では、ソフトウエア製品の販売に伴って、ソフトウエア製品の利用に関わる教育サービスとソフトウエア製品のユーザーへのシステム導入サービスを行っている。また、ユーザーや販売代理店の要望に応じて、データ・アプリケーションのソフトウエア製品を利用したユーザーの業務システムの受託開発や開発支援サービスを行っている。

 その他事業としては、ユーザーや販売代理店の要望に応じて、データ・アプリケーションのソフトウエア製品に関連する通信機器等の他社製品を仕入れて販売している。
収支の状況
08.3期には、06.3期の利益水準に回復する見通し
 06.3期は、第一四半期に売上が伸び悩んだものの、第二・第三四半期に製品売上が伸びたことから、通期では対前期で+約5%の増収となった。しかし、製品開発を中心に事業拡大投資を実施したことから、利益面では対前期比でほぼ半減になる水準までの減益となった。

 06.9中間期では、主力製品等の売上が好調だった模様。主力製品「ACMS B2B」が前年同期比139%、戦略系製品「B2Bローエンド系製品」が133%、「EAI/EDIスィート系製品」が従来の既存製品対比で9.5倍の伸びとなった。

表1 事業別の販売実績(百万円、前期比%)
           06.3期   06.9中
製品売上      589 +3.8% 374
メンテナンス売上 410 +14.4% 235
サービス売上   132 -10.5%  47
商品売上      32  -4.4%   6
合計        1,164 +5.1% 663

 07.3期業績予想では、インターネット通信コストの低価格化や、サプライチェーンマネジメントシステムの導入等による企業間電子商取引の伸長を背景に、ソフトウエア販売が増加すると見込まれている。

 また、流通業界では従来型のEDIからインターネットによる次世代EDIへの切替があるため、EDIやその周辺システムを対象としたソフトウエア製品の需要は堅調に推移するとみられている。

 こうした状況を背景として、07.3期には、売上高で対前期+約20%の増収が見込まれ、更に経常利益・当期利益では対前期比で約2倍の増益が見込まれている。ただし、07.3期自体は、研究開発費等の増加によって、対前期比で利益は半減になっているので、この08.3期でちょうど、2年前の06.3期実績の水準に戻ることになる。

株式の状況
ストックオプションは当面行使出来ない
 ストックオプションによる希薄化効果は最終的には1割程度になるが、上場後約1年を経過しないと、行使可能にはならない。ロックアップ対象とはなっていないものの、ベンチャーキャピタルの保有ウエイトも、決して高くない水準。

A. 発行済み株式数 15,300株(06.3に1:5株式分割後)
B. 公募 2,000株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 1,000株(売出し元は会社関係者等)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 1,479株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 17,300株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,150株
既存株主へのロックアップ情報: なし

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年3月 1,479株 72千円 08年4月〜16年3月

 目論見書での想定発行価格は20万円で、この価格に基づく公募によるデータ・アプリケーションの手取り概算額は約361百万円とされている。資金使途は、事業拡大を目的とした研究開発費に充当する予定。

情報開示の状況
開示あり
 データ・アプリケーションのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライトと事業概要。



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