IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ジェーソン(3080 ヘラクレス)IPO |
妥当なティスカウント幅 業績は店舗数の増加と共に堅調に向上している印象だが、07.2期の第三四半期までの進捗をみると、高い成長性は感じられない。 通期でのEPSの想定を前期並みの30円とすると、想定されている売出し価格のPERは約12倍となる。妥当なラインをPER15倍として、これを12倍までディスカウントして売り出し価格を想定していると考えられる。 連結データ(肩は対前期比(%))
ジェーソングループは、ジェーソンと子会社2社から構成されており、消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業として、一部では、フランチャイズ展開を行っている。子会社では、ジェーソンの業務を補完するための商品調達を主な業務としている。 店舗政策としては、これまではディスカウント・ストア業態での出店を行ってきたが、98年以降は、バラエティ・ストア業態での店舗展開に方針を変更した。このため、現在のジェーソンでは、両方の店舗が存在しているが、今後は投資額とオペレーションコストを低減できるバラエティ・ストア業態での店舗展開に注力していく方針。 バラエティ・ストアは、消耗頻度の高い非食品と加工食品を幅広く取り揃えた利便性の高い総合店舗で、商圏人口は1.5万人から4万人と想定している。売り場面積は、100坪から500坪で、標準は150坪から200坪としている。低価格帯の商品のみを品揃えする業態。 一方のディスカウント・ストアでは、品揃えはバラエティ・ストアと重複するが、家電製品やカー用品、家具、時計等の高額品までを取り扱っている。商圏人口は5万人以上と想定して、売り場面積500坪から3,000坪の店舗で、高額ブランド商品や家電製品を目玉商品として値引き販売する業態。 |
06.2期は期中に新規出店を10店舗、閉店を1店舗行い、期末の店舗数は41店舗となった。店舗数の増加に伴って、売上高は対前期比+約7%の増収となった。営業利益、経常利益でも、売上高の対前年伸び率とほぼ同等の増加率での増益となった。 06.8中間期では、期中に5店舗を出店。07.3末時点では、直営店51店、FC店3店となっている。 表1 商品部門別の販売実績(百万円、前期比%) 06.2期 06.8中 衣料服飾・インテリア 631 +18.9% 326 日用品・家庭用品 4,010 +7.9% 2,219 食料品 6,480 +7.5% 3,760 酒類 1,126 +1.9% 640 その他商品 15 +17.8% 6 その他営業収入 899 +7.9% 504 合計 13,163 +7.7% 7,456
上場に際しては公募増資がなく、売り出しだけが予定されている。その他、ストックオプションの残高やベンチャーキャピタルの保有もない。 売り出しのボリュームだけでは、発行済み株式数の1割弱しか流通しないことになる。上場維持の観点も踏まえると、経営権に支障が無い範囲で、既存株主(大半は会社関係者)が保有株式を売却することが考えられる。 A. 発行済み株式数 12,812千株(単元100株、04.2に1:10、05.8に1:2株式分割後) B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 1,300千株(売出し元は会社関係者の関連法人)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 12,812千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報: なし 目論見書での想定売り出し価格は360円。公募増資がないので、ジェーソンの資本に異動はなく、キャッシュフローも発生しない。
ジェーソンのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージと財務ハイライトとなっている。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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