| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ホリイフードサービス（3077 JASDAQ）IPO |
半分はフランチャイズ店舗のインデックスファンドに投資しているようなものになる 店舗数の増加に伴って業績は向上している。07.3期は中間期までの進捗を元にすれば、通期ではEPS約100円は見込める状態になっている。想定されている公募価格のPERは約10倍程度となる。 ホリイフードサービスの場合に他の外食事業者と異なる点として、店舗数・売上高の約半分がフランチャイジーで占められていることが挙げられる。自社開発業態は半分程度のウエイトはあるものの、事業の半分がフランチャイズ展開という点では、株式としては評価しにくい。 例えば、投資家が自己資金でフランチャイズ店舗を運営すること、或いはフランチャイズを展開する上場企業に投資することは、それほど困難なことではなく、その点ではホリイフードサービスに投資する意義は、フランチャイズ店舗を各種業態で取り揃えた一種のインデックスファンドに投資するようなものになる。 個別データ（肩は対前期比（%））
ホリイフードサービスは、北関東エリアを中心として、その隣接県を含めて、自社開発業態であるオリジナル部門と、フランチャイズ部門での外食事業を展開している。 会社の設立当初から「村さ来」本社のフランチャイジーとして多店舗展開を図った後、05.3期からは自社開発業態である「忍家」の展開に注力している。07年1月末の主な業態ごとの店舗数は、「忍家」が39店舗、「村さ来」が27店舗。 フランチャイズ部門に関しては、フランチャイザーである、村さ来本社や、イートアンド（大阪王将のフランチャイザー）、はなまる（はなまるうどん）とフランチャイズ契約を締結し、これらの会社から指定食材を仕入れる。ホリイフードサービスは、フランチャイザーに対して、ロイヤリティ等を支払っている。
4月3日時点で、ホリイフードサービスのウエブサイトには投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場に関するニュースリリースも発表されていない。開示姿勢には、若干不安を感じる |
06.3期は「忍家」業態の出店に注力し、期中には茨城県に5店舗、栃木県に1店舗、群馬県に1店舗の計7店舗の新規出店を行った。近隣エリアへは、福島県2店舗、千葉県1店舗、埼玉県1店舗の計4店舗の出店を行い、合計での新規出店数は11店舗となった。 既存店では、4店舗を閉鎖、昭和家業態の3店舗を「村さ来」業態に変更するなどの業態変更を5店舗で実施した。この結果、期末の店舗数は対前期比7店舗増加の65店舗となった。 売上高・利益に関しては、店舗数の増加と共に増収増益となっており、売上高では対前期比+約24%、経常利益では同+約103%となった。 06.9中間期も引き続き「忍家」業態の出店に注力し、期中には茨城県に2店舗、栃木県に3店舗、近隣エリアでは福島県3店舗、千葉県1店舗、埼玉県2店舗の計11店舗を新規出店した。この結果、期末時点の店舗数は76店舗となった。 表1 業態別の販売実績（百万円、前期比%） 06.3期 06.9中 ■オリジナル部門 忍家 1,893 +160.1% 1,445 くいどころBAR 245 -8.7% 117 かいらく 70 -3.7% 31 昭和家 141 -41.5% -- 小計 2,440 +81.3% 1,594 ■フランチャイズ部門 村さ来 1,729 -5.6% 742 益益 265 +8.0% 121 大阪王将 179 +98.7% 76 はなまるうどん 96 -42.6% 37 よってこや 22 -80.6% -- 小計 2,292 -6.7% 978 合計 4,732 +24.5% 2,573
ストックオプションの未行使残高はなく、ベンチャーキャピタルの保有もない。株式の保有関係は、比較的すっきりしている。筆頭株主がロックアップの対象になっているため、ロックアップのウエイトも高く、株式需給には問題なさそう。 A. 発行済み株式数 2,535千株（単元100株、06.10に1:1,000株式分割後） B. 公募 300千株、増資によるオーバーアロットメント 90千株 C. 売出し 300千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,925千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 売り出し人である会社関係者に180日間。対象株数は2,104千株。 目論見書での想定発行価格は900円〜1,100円で、この平均価格1,000円に基づく公募によるホリイフードサービスの手取り概算額は約275百万円とされている。第三者割当増資の想定手取り額約90百万円と合わせた資金使途は、新規店舗開設に伴う新設設備と差入れ保証金等の設備投資資金に充当する予定。 |
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