IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
UBIC(2158 東証マザーズ)IPO |
ストックオプションは気になるが、高成長銘柄 07.3期に経常黒字化したばかりで、現在のところ業績は急拡大中。08.3期業績予想ベースのEPSは約240円で、想定されている公募価格のPERは約42倍となる。 次期09.3期から2期で利益水準を倍増させることが出来れば、PER20倍相当となるが、09.3期以降の2期で08.3期の利益水準から倍増させることは、現在のUBICの成長率から考えると、十分到達の可能性はあるとみる。 従って、成長性の点ではPERを想定公募価格での約40倍よりも高く評価することが出来ると考えられる。少なくともPERで約60倍の15千円以上では評価されると推測する。 個別データ(肩は対前期比(%))
UBICは、インシデント・レスポンス(コンピュータやネットワーク等の資源や環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示などへの事後対応など)や、法的紛争・訴訟に際して、電子データの保全や調査・分析を行い、電子データの改ざんや毀損等についての分析・情報収集を行う一連の科学的調査(=コンピュータフォレンジック)を事業として行っている。 コンピュータフォレンジックサービスでは、情報漏洩や内部不正などの問題が生じた時に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか等、不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ報告する調査サービスと、米国の訴訟で、裁判の審理の前に、お互いが証拠を開示して、争点の整理を行う際に、顧客や弁護士から依頼を受けて、証拠となりうる電子データを適切な手続きに則って、裁判上の決められた期日までに提出できるように支援を行う証拠開示(ディスカバリ)支援サービスを行っている。 その他、顧客がコンピュータフォレンジック調査を行う上で必要なハードウエア・ソフトウエアを販売するフォレンジックツール販売と、顧客に対するコンピュータフォレンジックに関するトレーニングを行っている。
UBICのウエブサイトには5月29日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
06.3期には、フォレンジックツールの日本語化を完了して、警察庁をはじめとする官公庁への納入を行った。また、フォレンジックツールの販売だけでなく、PCの調査サービス、デッスカバリ支援サービスを開始した。売上高は190百万円となったが、コンピュータフォレンジックの認知度がまだ低いことから、営業損益以下の利益項目では、前期に引き続いて赤字決算となった。 表1 品目別の販売実績(百万円) 06.3期 06.9中 調査サービス 34 62 ディスカバリサービス 10 25 ツール販売 125 89 トレーニング 18 6 その他 0 1 合計 190 185 最終的に07.3期は対前期比+約150%の増収増益となった。08.3期は、対前期比+60〜70%での増収増益の見通し。また、08.3期からは法人税の実質負担が開始される見込みになっている。
ベンチャーキャピタルの株式保有ウエイトは高くなく、市況に影響を与えるほどにはならない。その一方で、ストックオプションの行使による希薄化効果は大きい。最終的には発行済み株式数を10%以上増加させる要因になるが、当面行使可能なのは、そのうち約半数程度となる。 A. 発行済み株式数 473千株(単元10株) B. 公募 59千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 59千株(売出し元は法人29千株、会社関係者30千株)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 76,800株 E. うち潜在株式に算入する数 45千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 577千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 10千株 既存株主へのロックアップ情報: ないが、05.10と06.5に実施した第三者割当増資183千株(うち5千株はVCが割当先)は上場後半年間の保有確約の対象。 表2 ストックオプション等の未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 CB04年7月 20千株 500円 04年8月〜09年7月 SO05年1月 25千株 500円 07年2月〜10年2月 SO05年12月 28千株 500円 08年1月〜11年1月 SO05年12月 3.8千株 500円 08年3月〜11年3月 目論見書での想定発行価格は1万円で、この価格に基づく公募によるUBICの手取り概算額は約527百万円とされている。資金使途は、設備投資に約358百万円、広告宣伝・販売促進費に約89百万円、人材採用費等に75百万円を充当し、残額は運転資金に充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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