| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
トラストワークス（2154 JASDAQ）IPO |
技術労働者の派遣分野で非常に高い成長性 技術労働者の派遣事業を中心に、足元では非常に高い成長力を持っている。人材派遣業の大手でのPERは約20倍強となっているが、これに対して、トラストワークスの想定公募価格に対する07.6期予想EPSでのPERは約17倍に留まる。 トラストワークスの場合には、人材派遣の中でも比較的ニッチな分野に強みを持っていると考えられ、業界大手よりも高い成長力を持っている点を評価すると、PERでは20倍以上で評価することが妥当と考える。少なくともPER25倍程度の株価45万円が目処と推測する。 連結データ（肩は対前期比（%））
トラストワークスグループは、当社トラストワークスと連結子会社3社から構成されており、主に製造業向けの請負・派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開している。 トラストワークスグループでは、人材サービス関連事業を、請負・技能労働者派遣事業と、技術労働者派遣事業に2分類している。また、連結子会社では、障害者雇用促進事業を行っている。 技術労働者派遣事業では、研究開発業務における技術労働者派遣は、法令上、派遣期間の制限がないことから、派遣の契約を一般は件業務と比べて長期の契約を締結することができる。このため、派遣する労働者を「有期雇用契約」ではなく、「常用雇用者」として定めのない雇用契約を締結し、派遣先企業へ技術労働者を派遣している。これによって、トラストワークスグループでは雇用リスクは負うものの、質の高い技術者を雇用することで、他社との差別化を図っているとのこと。
トラストワークスのウエブサイトには5月9日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
06.6期は、請負・技能労働者派遣事業では、配属スタッフ拡充のための登録者制度を導入して、登録者の適性と顧客企業の要望とのマッチングを図った。また、従来の神奈川県等の南関東地域だけでなく、営業拠点の新設を行いつつ、全国的な求人活動を積極的に展開した。費用面では、営業拠点の新設コストや社内の管理体制強化コストが発生したことで、売上高営業利益率としては1.2%にとどまった。 技術労働者派遣事業では、研修施設の設置や配属前研修等を行って採用強化を図ると共に、営業拠点を新設した。特に、高いスキルを持つ技術者の派遣を行うことで高付加価値の売上を行うことができ、営業利益率も4.5%とセグメントでは相対的に高い水準となった。 06.12中間期では、請負・技能労働者派遣事業は、自動車や電機など製造業からの受注が好調で、新規の引き合いも増加し、企業需要は引き続き増加している模様。技能労働者の稼動者数も、研修制度や厚生施設の提供強化などによる囲い込みを行った結果、増加した。 技術労働者派遣事業では、企業のIT関連投資が拡大基調であることを背景に、受注が堅調に推移している。増加する新規受注に対して、技術労働者の稼動者数も増加することで対応している模様。 表1 セグメント別の利益率の状況（百万円、%） 請負・技能労働者派遣 技術労働者派遣 障害者雇用 連結 06.6期売上高 4,336 1,761 36 6,130 06.6期営業利益 52 78 -19 106 06.6期利益率 1.2% 4.5% -- 1.7% 06.12中売上高 2,443 1,679 20 4,130 06.12中営業利益 48 156 -12 199 06.12中利益率 2.0% 9.3% -- 4.8% 07.6期の業績予想では、請負・技能労働者派遣について、地場である相模原・厚木エリアでのシェア強化と、西日本・甲信越エリアでの新規開拓に注力し、同部門での売上高は対前期比+約20%の増収の見込み。 技術労働者派遣事業では、年度内に6営業所を新規開設し、11営業所体制とすることで、売上高は対前期比+約122%と、倍増以上の増収を見込んでいる。 全体の売上高でも、対前期比で+約50%に近い増収を見込み、増収効果によって利益額も前期と比較して格段に増益となる見通しになっている。中間期時点での実績進捗率をみても、通期予想の達成には大きな問題はないように見える。 トラストワークスは過去の事業譲受によって05.6期に約1,275百万円の営業権が発生し、これを特別損失で一括償却したことから、06.6期末時点で約1,134百万円の繰越損失を計上している。これによって06.6期までは実質的な法人税負担が発生していないが、06.12中間期には相応の課税がされており、今後は税負担が発生する模様。
ベンチャーキャピタルの保有株はロックアップ対象には含まれていないが、VC保有シェアは10%を切る水準であり、特に影響が大きいとは考えにくい。一部ストックオプションの行使価格や過去の第三者割当増資の割当価格が、想定されている公募価格よりも高いレンジ（40万円）にもなっており、株式需給面では比較的安心感がある。 A. 発行済み株式数 17,950株 B. 公募 1,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 2,500株（売出し元は法人）、既発株のオーバーアロットメント 525株 D. ストックオプション等の残高総数 934株 E. うち潜在株式に算入する数 114株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 19,064株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 1,500株 既存株主へのロックアップ情報： 売り出し人を含む法人2社と会社関係者4名に180日間。対象株数は15,318株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年9月 114株 160千円 07年9月〜15年9月 06年9月 828株 400千円 08年10月〜16年9月 06年1月に実施した第三者割当増資1,750株については、上場後半年間の保有確約の対象になっている。割当対象は、全数がベンチャーキャピタル。この増資については、割当価格が40万円と想定公募価格よりも高いため、上場後の株価次第では、保有確約の有無に関係なく、当面売却されない可能性もある。 目論見書での想定発行価格は305千円で、この価格に基づく公募によるトラストワークスの手取り概算額は、約287百万円とされている。資金使途は、スタッフに対する給与支払いが売上債権の回収に先行することから、売上の拡大と共に月中での運転資金需要が増加することに対応するための運転資金の一部として充当する予定。 |
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