| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
幼児活動研究会（2152 ヘラクレス）IPO |
珍しい業態であり、かつ財務内容も問題は少ない 上場企業では珍しい業態であり、収益性や財務内容も良好。意外に売上高の伸び率が低い点だけが、気になるところになっている。 08.3期業績予想ベースのEPS約190円に対して、想定されている公募価格のPERは約10倍強にとどまる。売上伸び率が低い点を考慮しても、業態の珍しさや収益性の高さから銘柄の評価としては問題ないと考えられる。 ストックオプション等による株式関係のネガティブインパクトも大きいものではないので、公募価格を超えて、かなり高い評価がされる可能性があると予想する。 連結データ（肩は対前期比（%））
幼児活動研究会グループは、当社幼児活動研究会と子会社1社で構成されており、幼稚園・保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児・児童を対象とした課外体育指導、園職員の派遣、園の経営・運営指導と園職員の研修等を行っている。 事業区分としては、幼児体育指導関連事業とコンサルティング関連事業とに2区分される。 幼児体育指導関連事業では、上記の正課体育指導のほか、幼稚園・保育園の保育終了後に園の施設を借用して、園児から卒園者である小学生低学年を対象としてスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを運営する課外体育指導や、遠足・合宿等のイベントを企画・実施するイベント企画、その他として、保育所の経営・職員の派遣を行っている。 コンサルティング関連事業としては、経営コンサルティング・教育コンサルティングの他、運営指導や園職員の研修、幼児教育に関するコミュニケーション活動の企画・印刷物の企画制作等を行っている。
幼児活動研究会のウエブサイトには投資家向け情報開示のページが設置されている。ただし、4月24日時点ではマネジメント・メッセージだけが掲載されている。サイト上のフォントの色が、灰色にかなり近い黒色になっていて、薄くて見辛い点は改善して欲しい。 |
06.3期は、幼児体育指導関連事業では、世間での子供のスポーツに対する関心が高いこと、特に課外体育事業では保護者等からの評価が向上したことで、会員数が増加したこと等を背景として、対前期比+約4%の増収となった。 コンサルティング事業では、年間経営指導の私立幼稚園・保育園のコンサルティングは増加したものの、前期実績並みの売上高となった。 全体では、売上高は対前期比+約4%の増収、営業利益でも対前期比+約18%の増収となった。当期利益が対前05.3期と比較して大幅に増額となったのは、前05.3期に減損損失約57百万円を計上したことの反動によるもの。 表1 セグメント別販売実績(百万円、前期比%) 06.3期 06.9中 幼児体育指導 3,182 +4.5% 1,690 コンサルティング 195 0% 111 合計 3,377 +4.2% 1,802 上場企業としては珍しい業態なので、売上高の伸び率はもっと高い水準かと思うと、数パーセントの伸びであり、それほど高い成長性がみられるわけではない。ただ、売上高に対する利益率や、資本構成などの点では、収益性が高いことは特徴的になっている。 07.3期は特別損失の計上を期末に予定しているのか、第三四半期の実績当期利益よりも通期予想のほうが小さくなっている。翌08.3期には当期利益水準は回復する見通しであり、また売上高の伸びも決して高くないながらも堅調に推移する前提になっている。とりあえず、08.3期見通しが達成されることを前提で考えてよいとみる。
ストックオプションの未行使残高とベンチャーキャピタルの株式保有があるが、それぞれの効果はさほど大きくはない。公募のみで売出しが予定されていない点も特徴。 A. 発行済み株式数 1,086千株（単元100株、05.3に1:2株式分割後） B. 公募 220千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 196千株 E. うち潜在株式に算入する数 104千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,410千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 90千株 既存株主へのロックアップ情報： なし 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年12月 104千株 1,200円 06年12月〜14年12月 07年2月 92千株 1,400円 09年2月〜17年2月 目論見書での想定発行価格は1,850円で、この価格に基づく公募による幼児活動研究会の手取り概算額は約354百万円とされている。資金使途は、事業拡大のための人材の採用・教育のための資金に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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