2152幼児活動研究会IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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幼児活動研究会(2152 ヘラクレス)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

珍しい業態であり、かつ財務内容も問題は少ない
 上場企業では珍しい業態であり、収益性や財務内容も良好。意外に売上高の伸び率が低い点だけが、気になるところになっている。

 08.3期業績予想ベースのEPS約190円に対して、想定されている公募価格のPERは約10倍強にとどまる。売上伸び率が低い点を考慮しても、業態の珍しさや収益性の高さから銘柄の評価としては問題ないと考えられる。

 ストックオプション等による株式関係のネガティブインパクトも大きいものではないので、公募価格を超えて、かなり高い評価がされる可能性があると予想する。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 06/12 07/3予 08/3予
売上高(百万円)
3,241
4.2%
3,378

2,748
11.6%
3,768
6.3%
4,007
営業利益(百万円)
297
15.3%
342

402

--

--
経常利益(百万円)
323
18.1%
381

409
37.7%
525
3.0%
541
当期利益(百万円)
116
73.4%
201

206
-6.0%
189
42.3%
269
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,499
1,356
2,879
1,540
2,854
1,718
--
--
--
--
株主資本比率(%) 54.2% 53.5% 60.2% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
12.9%
8.6%
13.2%
13.0%
14.3%
12.0%
--
--
--
--
発行済株式数 1,410 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
82
961
143
1,093
146
1,219
134
--
191
--
配当(円/株) 14 26 -- -- --

事業概要
幼児・小学生への体育指導と、幼稚園・保育園への経営コンサルティング
 幼児活動研究会グループは、当社幼児活動研究会と子会社1社で構成されており、幼稚園・保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児・児童を対象とした課外体育指導、園職員の派遣、園の経営・運営指導と園職員の研修等を行っている。

事業区分としては、幼児体育指導関連事業とコンサルティング関連事業とに2区分される。

幼児体育指導関連事業では、上記の正課体育指導のほか、幼稚園・保育園の保育終了後に園の施設を借用して、園児から卒園者である小学生低学年を対象としてスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを運営する課外体育指導や、遠足・合宿等のイベントを企画・実施するイベント企画、その他として、保育所の経営・職員の派遣を行っている。

 コンサルティング関連事業としては、経営コンサルティング・教育コンサルティングの他、運営指導や園職員の研修、幼児教育に関するコミュニケーション活動の企画・印刷物の企画制作等を行っている。

情報開示の状況
一応開示あり
 幼児活動研究会のウエブサイトには投資家向け情報開示のページが設置されている。ただし、4月24日時点ではマネジメント・メッセージだけが掲載されている。サイト上のフォントの色が、灰色にかなり近い黒色になっていて、薄くて見辛い点は改善して欲しい。
収支の状況
伸び率は高くないが、収益性は高い
 06.3期は、幼児体育指導関連事業では、世間での子供のスポーツに対する関心が高いこと、特に課外体育事業では保護者等からの評価が向上したことで、会員数が増加したこと等を背景として、対前期比+約4%の増収となった。

 コンサルティング事業では、年間経営指導の私立幼稚園・保育園のコンサルティングは増加したものの、前期実績並みの売上高となった。

 全体では、売上高は対前期比+約4%の増収、営業利益でも対前期比+約18%の増収となった。当期利益が対前05.3期と比較して大幅に増額となったのは、前05.3期に減損損失約57百万円を計上したことの反動によるもの。

表1 セグメント別販売実績(百万円、前期比%)
06.3期 06.9中
幼児体育指導  3,182 +4.5% 1,690
コンサルティング  195   0%  111
合計        3,377 +4.2% 1,802

 上場企業としては珍しい業態なので、売上高の伸び率はもっと高い水準かと思うと、数パーセントの伸びであり、それほど高い成長性がみられるわけではない。ただ、売上高に対する利益率や、資本構成などの点では、収益性が高いことは特徴的になっている。

 07.3期は特別損失の計上を期末に予定しているのか、第三四半期の実績当期利益よりも通期予想のほうが小さくなっている。翌08.3期には当期利益水準は回復する見通しであり、また売上高の伸びも決して高くないながらも堅調に推移する前提になっている。とりあえず、08.3期見通しが達成されることを前提で考えてよいとみる。

株式の状況
ストックオプションとVC保有株あり
 ストックオプションの未行使残高とベンチャーキャピタルの株式保有があるが、それぞれの効果はさほど大きくはない。公募のみで売出しが予定されていない点も特徴。

A. 発行済み株式数 1,086千株(単元100株、05.3に1:2株式分割後)
B. 公募 220千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 196千株
 E. うち潜在株式に算入する数 104千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,410千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 90千株
既存株主へのロックアップ情報: なし

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
04年12月 104千株 1,200円 06年12月〜14年12月
07年2月  92千株  1,400円 09年2月〜17年2月

目論見書での想定発行価格は1,850円で、この価格に基づく公募による幼児活動研究会の手取り概算額は約354百万円とされている。資金使途は、事業拡大のための人材の採用・教育のための資金に充当する予定。



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