| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アジア・メディア・カンパニー・リミテッド（2149 マザーズ）IPO |
事業の成長性は高いが、外国株としてのディスカウント要素がリスク 足元の業績の伸び率は高い。ただ、07.12期業績予想でも実質的な法人税の負担が考慮されていない模様で、中国の税制適用なので詳細はわからないが、日本の税制並みだとすると実質的な07.12期のEPSは約15円程度と想定する。 これをベースにすると、想定されている公募価格のPERは約45倍となる。業績の伸び率が高いために、他の条件を考慮しなければこうした高い評価も可能だろう。ただ、一般的に日本市場での外国株はディスカウントして評価される傾向にあり、当社の場合でも想定公募価格以上に評価されることは難しいとみる。 連結データ（肩は対前期比（%））
アジア・メディア・カンパニーグループは、中国において、主にテレビ番組ガイドチャンネル等を通じて、テレビ番組情報を視聴者に提供して、視聴者がテレビ番組の内容を一覧・検索し、希望するテレビ番組を選択して視聴できるようにするTVPGサービスを提供している。 TVPG業務による主な収入源は、テレビ番組ガイドチャンネルにおいて広告を掲載することによる広告料となっている。 TVPG業務のほかには、海外映画劇場業務として、中国国際電視総公司と提携して、海外映画劇場を運営して中国のテレビ視聴者に海外の映画を提供し、広告料と番組の命名権販売の収入を得ている。 また、テレビ広告代理業務として、北京テレビ局やCCTV等のテレビ局の広告枠の販売を行っている。
アジア・メディア・カンパニーのウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場承認と業績見通しのニュースリリース程度しかないが、まずは日本語サイトが完成している点は評価できる。上場後も日本語での情報開示には特に問題ない印象を受ける。 |
06.12期は、TVPG業務での広告単価が増加したことを背景として広告収入が増加した。このため、売上高全体では対前期比+約46%の増収となった。 TVPG業務と比較して売上総利益率の低い海外映画劇場業務とテレビ広告代理業務を新規に開始したことから、全体での売上総利益率は低下したものの、売上総利益の増加が販売・一般管理費の増加を上回ったことから、営業利益では対前期比+約85%の増益となった。 表1 業務別の販売実績（百万円） 05.12期 06.12期 TVPG 837 1,228 海外映画劇場 - 137 テレビ広告代理 - 2,030 合計 837 3,397 07.12期業績予想では、テレビ番組ガイド関連売上では、前年に上海に参入したことに続いて、北京・青島にも参入することで広告単価が上昇し、ガイドチャンネルの広告販売期間が増加することを織り込み、前期の10,313千ドルから17,161千ドルに増加する見通し。 北京テレビ局での夕方のスポット広告を中心としたテレビ広告代理業務では、中央テレビ局の音楽番組広告収入と北京テレビ局の広告が好調であることから、07.12期には42,966千ドルに増加する見通し。ただし、利益率は低下する見通しになっている模様。 売上高の伸びは06.12期実績でも07.12期予想でも非常に高いため、利益率の多少の低下は特に影響がない状況であり、07.12期にも、対前期で大幅な増収増益が予想されている。
大半の既存株主はロックアップの対象で、ストックオプションには行使制限が付いているため、上場直後の株式需給は悪くは無いと想定する。 A. 発行済み株式数 52,380千株（単元500株、05.9に1:2,500株式分割後） B. 公募 4,700千株、増資によるオーバーアロットメント 1,050千株 C. 売出し 2,300千株（売出し元は事業法人800千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 4,243千株 E. うち潜在株式に算入する数 927千株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 59,057千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 8,480千株 既存株主へのロックアップ情報： 公募増資前の発行済み株式数のうち8割強を対象に180日間。但し、発行価格の2倍以上での市場売却は可能。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 取締役会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年9月 3,708,000株 2.5米ドル 07年9月〜16年9月 07年2月 535,000株 2.5米ドル 08年2月〜17年2月 効力発生日から1年目は付与数の25%など、期間に応じた行使制限あり 目論見書での想定発行価格は670円で、この価格に基づく公募によるアジア・メディア・カンパニーの手取り概算額は約2,806百万円とされている。第三者割当増資の手取り概算額約650百万円と合わせた資金使途は、532百万円を今後3年間の研究開発、EPGサービス、デジタル化対応の設備投資資金に充当する予定。残額は、テレビガイドチャンネルやデジタルテレビ、ワイヤレス通信や携帯電話テレビ等のプラットフォームに関連した新規業務の開拓等に使用することを検討している。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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