2149アジア・メディア・カンパニー・リミテッドIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アジア・メディア・カンパニー・リミテッド(2149 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

事業の成長性は高いが、外国株としてのディスカウント要素がリスク
 足元の業績の伸び率は高い。ただ、07.12期業績予想でも実質的な法人税の負担が考慮されていない模様で、中国の税制適用なので詳細はわからないが、日本の税制並みだとすると実質的な07.12期のEPSは約15円程度と想定する。

 これをベースにすると、想定されている公募価格のPERは約45倍となる。業績の伸び率が高いために、他の条件を考慮しなければこうした高い評価も可能だろう。ただ、一般的に日本市場での外国株はディスカウントして評価される傾向にあり、当社の場合でも想定公募価格以上に評価されることは難しいとみる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/12 06/12 07/6予 07/12予
売上高(百万円)
838
305.5%
3,397

3,378
118.9%
7,436
営業利益(百万円)
476
85.2%
881


--
経常利益(百万円)
453
107.3%
940

598
70.4%
1,601
当期利益(百万円)
465
84.4%
858

589
80.6%
1,549
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,362
1,897
4,679
4,225
--
--
--
--
株主資本比率(%) 80.3% 90.3% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
19.2%
24.5%
20.1%
20.3%
--
--
--
--
発行済株式数 59,057 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
7.9
32.1
14.5
71.5
10.0
--
26.2
--
配当(円/株) -- -- -- --
為替レート119.12円/米ドルで換算
事業概要
中国国内におけるテレビ番組情報ガイドチャンネルの運営と、その他テレビ広告代理事業
 アジア・メディア・カンパニーグループは、中国において、主にテレビ番組ガイドチャンネル等を通じて、テレビ番組情報を視聴者に提供して、視聴者がテレビ番組の内容を一覧・検索し、希望するテレビ番組を選択して視聴できるようにするTVPGサービスを提供している。

 TVPG業務による主な収入源は、テレビ番組ガイドチャンネルにおいて広告を掲載することによる広告料となっている。

 TVPG業務のほかには、海外映画劇場業務として、中国国際電視総公司と提携して、海外映画劇場を運営して中国のテレビ視聴者に海外の映画を提供し、広告料と番組の命名権販売の収入を得ている。

 また、テレビ広告代理業務として、北京テレビ局やCCTV等のテレビ局の広告枠の販売を行っている。

情報開示の状況
日本語で開示あり
 アジア・メディア・カンパニーのウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場承認と業績見通しのニュースリリース程度しかないが、まずは日本語サイトが完成している点は評価できる。上場後も日本語での情報開示には特に問題ない印象を受ける。
収支の状況
業績の伸び率は高い
 06.12期は、TVPG業務での広告単価が増加したことを背景として広告収入が増加した。このため、売上高全体では対前期比+約46%の増収となった。

 TVPG業務と比較して売上総利益率の低い海外映画劇場業務とテレビ広告代理業務を新規に開始したことから、全体での売上総利益率は低下したものの、売上総利益の増加が販売・一般管理費の増加を上回ったことから、営業利益では対前期比+約85%の増益となった。

表1 業務別の販売実績(百万円)
      05.12期  06.12期
TVPG      837 1,228
海外映画劇場  -   137
テレビ広告代理 -  2,030
合計       837 3,397

 07.12期業績予想では、テレビ番組ガイド関連売上では、前年に上海に参入したことに続いて、北京・青島にも参入することで広告単価が上昇し、ガイドチャンネルの広告販売期間が増加することを織り込み、前期の10,313千ドルから17,161千ドルに増加する見通し。

 北京テレビ局での夕方のスポット広告を中心としたテレビ広告代理業務では、中央テレビ局の音楽番組広告収入と北京テレビ局の広告が好調であることから、07.12期には42,966千ドルに増加する見通し。ただし、利益率は低下する見通しになっている模様。

 売上高の伸びは06.12期実績でも07.12期予想でも非常に高いため、利益率の多少の低下は特に影響がない状況であり、07.12期にも、対前期で大幅な増収増益が予想されている。

株式の状況
ロックアップは約8割カバー、ストックオプションには行使制限
 大半の既存株主はロックアップの対象で、ストックオプションには行使制限が付いているため、上場直後の株式需給は悪くは無いと想定する。

A. 発行済み株式数 52,380千株(単元500株、05.9に1:2,500株式分割後)
B. 公募 4,700千株、増資によるオーバーアロットメント 1,050千株
C. 売出し 2,300千株(売出し元は事業法人800千株、残はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 4,243千株
 E. うち潜在株式に算入する数 927千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 59,057千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 8,480千株
既存株主へのロックアップ情報: 公募増資前の発行済み株式数のうち8割強を対象に180日間。但し、発行価格の2倍以上での市場売却は可能。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
取締役会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年9月 3,708,000株 2.5米ドル 07年9月〜16年9月
07年2月  535,000株 2.5米ドル 08年2月〜17年2月
効力発生日から1年目は付与数の25%など、期間に応じた行使制限あり

 目論見書での想定発行価格は670円で、この価格に基づく公募によるアジア・メディア・カンパニーの手取り概算額は約2,806百万円とされている。第三者割当増資の手取り概算額約650百万円と合わせた資金使途は、532百万円を今後3年間の研究開発、EPGサービス、デジタル化対応の設備投資資金に充当する予定。残額は、テレビガイドチャンネルやデジタルテレビ、ワイヤレス通信や携帯電話テレビ等のプラットフォームに関連した新規業務の開拓等に使用することを検討している。



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