| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アイティメディア（2148 マザーズ）IPO |
公募価格でも既に十分高い評価がされているが、更に人気化する可能性もある 08.3期予想ベースのEPS約1万円に対して、想定されている公募価格のPERは約50倍となる。 インターネットで情報提供し、広告を掲載することでフィーを得るビジネスモデルは、株式市場でも一定の高い評価は得られる傾向にあり、アイティメディアの場合も、順調に増益トレンドを維持していることから、妥当な公募価格設定とみられる。 PER50倍でも今後の相当高い成長性を既に織り込んでいるが、会社の知名度やビジネスモデルからは、公募価格帯以上に高い評価をされる可能性も十分にある。 連結データ（肩は対前期比（%））
アイティメディアは、ソフトバンク社の出版事業部を切り出して分社化したことから創立され、グループとしてはアイティメディアとドメイン保有のための連結子会社1社から構成されている。 アイティメディアグループは、ITをテーマとした、ニュースや技術解説記事などの専門性の高い情報を、ウエブサイトやメールマガジン等、インターネットを通じて月間数千本の規模でユーザーに提供するメディア事業を中心に展開している。 ウエブサイトを訪問するユニークユーザー数は07.2末で1000万人/月、閲覧されるページビュー数は約1億/月となっている。 アイティメディアグループの収益は06.3期実績で、このうち約86%をウエブサイトやメールマガジン等に掲載する企業の広告から得ている。的を絞ったユーザーに到達できるため、他ポータルサイト等に掲載される広告と比べて掲載単価を維持しやすい。また、IT関連分野に詳しい編集記者が、広告主に代わって広告メッセージを制作するタイアップ型広告が、広告主からの評価・支持を得ており、アイティメディアグループ収益の重要な柱になっている。 また、広告以外の収益源として、人材紹介企業等から転職希望技術者のデータベースを利用することによる手数料、ポータルサイト等への記事の提供、価格比較サイトとの提携によるデジタル関連製品の電子商取引等がある。
アイティメディアのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージ、財務ハイライト、上場関連のニュースリリースと資料となっている。上場前段階としては、十分な開示水準に達している。 |
06.3期は、05年3月にアットマーク・アイティと合併して、コンテンツの質・量を拡充した後、新しいデジタルライフスタイルを提案する情報サイト「ITmedia+D」や、次世代ITリーダーのための情報サイト「ITmedia エンタープライズ」を開設した。また、企業情報システムと経営分野に特化したIT関連出版社メディアセレクトの全株式を取得した。 06.9中間期は、先に合併したメディアセレクト社のコンテンツ等のオンライン化とオンラインと雑誌の融合を図った。また、ビジネス現場の生産性向上を提案・支援する新メディア「ITmedia Biz.ID」や、ITmediaユーザーに趣味や余暇の充実を幅広く提案するプレミアム・オンライン・メディア「+D Style」を開設した。06.9末時点のユニークユーザー数は984万人となった。 表1 事業の種類別セグメントの販売実績（百万円） 06.3期 06.9中 テクノロジー・メディア 607 347 ライフスタイル・メディア 470 232 エンタープライズ・メディア 443 373 ビジネス・メディア 374 183 人財メディア 250 116 ターゲティング・メディア 3 37 合計 2,151 1,291 07.3期と08.3期の業績予想では、売上高も引き続き好調に増加傾向になる見通し。利益項目も同様の見通しになっている。当期利益に関しては、06.3期に実質的な法人税負担がなかったことから、07.3期に一旦減益になる形になっているが、これが本来の水準であり、08.3期には増加に転じる予想。
ストックオプションが細かく発行されている。02年6月以降に決議されたものについては上場日からの経過期間に応じて行使できる量が制限されている。上場後の6ヶ月経過後からでないと行使できず、行使できるようになっても一年間は基本的に割当量の25%しか行使できないことになっている。ベンチャーキャピタルの保有ウエイトも小さいため、上場直後の株式需給にはあまり問題は無いように見える。 A. 発行済み株式数 26,067.16株（02.6に1:2株式分割後） B. 公募 5,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 392株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 2,771株 E. うち潜在株式に算入する数 1,378株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 32,445株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 883株 既存株主へのロックアップ情報： なし 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 新株予約権付き社債 170株 5万円 04年4月〜11年7月 新株予約権付き社債 114株 5万円 同上 01年5月 606株 133,334円 03年6月〜08年5月 （以下は、期間に応じた行使制限あり） 02年6月 411株 15万円 04年10月〜11年7月 03年6月 364株 15万円 05年8月〜11年7月 05年6月 817株 167,000円 07年6月〜15年6月 05年6月 225株 同上 同上 06年6月 54株 25万円 08年6月〜16年6月 06年6月 80株 25万円 08年6月〜16年6月 目論見書での想定発行価格は50万円で、この価格に基づく公募によるアイティメディアの手取り概算額は約2,277百万円とされている。資金使途は、各メディア事業の拡大と成長を持続させるためのサーバー等設備と、広告配信システムの拡充、次期コンテンツ配信システムの開発、優秀な人材の確保・育成、将来の戦略的買収・事業提携、新規メディア立ち上げのための資金に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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