| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
データリンクス（2145 JASDAQ）IPO |
グループ内取引での企業成長では評価しにくい 07.3期の業績予想では、06.3期と比較すると対前期での利益伸び率は低下しているものの、それでも伸び率は約20%あり、成長性は評価できる。07.3期業績予想ベースでのEPS約11千円に対して、想定されている公募価格のPERは約15倍にしかならず、データリンクスの成長性を考慮すると十分ディスカウントされている。 ただし問題は、DTS(9682)とNTTグループを親会社とする親子上場になること、これらの企業グループとの内部取引が多い（06.3期のDTS向け取引高は約20億円、NTTグループ向けは約46億円）こと、の2点で、この点を考慮するとPER20倍を超えるような水準までは評価しづらい。 個別データ（肩は対前期比（%））
データリンクスは、NTTグループのソフトウエアハウスとして、同グループの情報サービス事業を支援することを目的に設立された。NTTグループと中堅企業をコアターゲットとして、システムソリューションサービス事業とBPOサービス事業を行っている。 システムソリューションサービス事業では、NTTグループ会社が提供するウエブアプリケーションを開発基盤ツールとして用いたシステムインテグレーションのサービスを行うウエブインテグレーションと、マーケットに関する情報を採取して販売予測や販売の分析、コストや品質管理に関わる原因の分析を主体に、プログラミング・統計解析・分析のサービスを行うデータマイニングソリューション、大型コンピューターによるホスト系開発やクライアントサーバーシステムによる開発、ERPを導入したシステム開発等によって、企業の人事・給与や会計、販売監理などの基幹システムの開発を主体としたシステムインテグレーションのサービスを行っている。 BPOサービス事業では、商品販売等のセールスを中心とするアウトバウンドサービスや、商品・料金等の問合せに対応するインバウンドサービスを行うコールセンターサービスと、ITエンジニアの派遣からトラブルシューティング等のヘルプデスク、データ加工処理におけるデータエントリーサービス、ネットワーク監視・保守サービスなどの企業のITインフラに関わる広範囲なサービスの提供を行うITサポート&サービス、オフィス業務のサポートに向けた事務用機器操作業務や受付等の人材派遣サービスから、事務作業を一括して代行する共通事務請負サービス、企業の販売促進をサポートする営業支援サービス、封入業務の請負や有料職業紹介サービス等を行うオフィスサポート&サービスを行っている。 コールセンター業務には、スタッフだけを派遣する人材派遣サービス型と、マネジメントから全てを請け負うアウトソーシングサービス型の2つの業務がある。 |
06.3期は、システムソリューションサービス事業では、基盤系ウエブアプリケーションを中心としたウエブインテグレーションの受託開発案件が増加したことや、既存システムのセキュリティー機能追加などの受注拡大があったことで、対前期比+約7%の増収となった。 BPOサービス事業では、NTTグループのBフレッツ加入販売促進に伴うコールセンター業務等の大型案件の受注があったこと、既存顧客からの安定的な受注が確保できたことなどによって、売上高は対前期比+約37%増の増収となった。 06.9中間期では、システムソリューションサービス事業では、受託開発の大型案件などの受注が前期に引き続いて好調であり、BPOサービス事業でも、主力であるコールセンター業務が増加している模様。 表1 事業部門別の販売実績（百万円、前期比%） 06.3期 06.9中 システムソリューション 2,005 +7.9% 1,003 BPOサービス 4,868 +37.5% 2,953 合計 6,874 +27.3% 3,967 07.3期の業績予想では、上記中間期のまま下期まで売上は順調に推移する前提で、対前期比+約20%の増収の見込み。 費用面では、システムソリューションサービス事業での外注費とBPOサービス事業での人材派遣スタッフの労務費の増加、要因確保のための採用関連費用の増加などが見込まれている。このため、営業利益以下の利益項目での対前期伸び率は、売上高の伸び率程度に留まる見込みになっている。
社員持ち株会以外の既存株主が全員ロックアップの対象になっている。ストックオプションもないので、株式の需給面では比較的安心できる。 A. 発行済み株式数 18,750株（06.8に1:1.5株式分割後） B. 公募 2,580株、増資によるオーバーアロットメント 260株 C. 売出し 株（売出し元）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 21,590株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報：4法人と会社関係者4人に180日間、つまり社員持ち株会以外の既存株主全員が対象になる。対象株数は17,374株。ただし発行価格の2倍以上での市場売却は可能。 目論見書での想定発行価格は16万円で、この価格に基づく公募によるデータリンクスの手取り概算額は約372百万円とされている。資金使途は、設備投資の資金に充当する予定で、具体的には、コールセンター事務所、人材派遣者登録センター。
データリンクスのウエブサイトには3月7日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。会社概要が掲載されている程度で、電子広告のページはあるものの、コンテンツはない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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