7313テイ・エス テックIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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テイ・エス テック(7313 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:輸送用機器

業績は好調だが、株式としては手放しで評価しにくい面も
 テイ・エス テックの事業は、ホンダとの繋がりが強く、ホンダの業績向上に伴って、足元では好調に推移している模様。

 07.3期業績予想ベースでのEPS約210円に対して、想定されている売出し価格のPERは約12倍となる。

同業比較では最大でPER約20倍程度まで評価できるとも考えられるが、当社の場合には、実質的には大手自動車メーカーの関連会社である点や、既存株主の構成が比較的複雑である点などを考慮すると、PER約15倍程度が当面の目処と考える。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 06/9中 07/3予
売上高(百万円)
309,759
15.4%
357,486

198,258
8.9%
389,262
営業利益(百万円)
10,246
8.6%
11,125

6,435

--
経常利益(百万円)
10,498
9.4%
11,484

7,087
22.0%
14,008
当期利益(百万円)
5,632
16.5%
6,564

3,921
8.6%
7,126
総資産(百万円)
純資産(百万円)
126,384
61,667
146,159
72,819
157,715
83,664
--
--
株主資本比率(%) 48.8% 49.8% 53.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
8.3%
9.1%
7.9%
9.0%
4.5%
4.7%
--
--
発行済株式数 34,000 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
166
1,814
193
2,142
115
2,461
210
--
配当(円/株) -- 16 9 18

事業概要
四輪車・二輪車用のシート、四輪車用内装品等の製造・販売
 テイ・エス テックは、本田技研工業の「その他の関係会社」に該当する。テイ・エス テックのグループは37社の関係会社から構成され、二輪事業と四輪事業、その他の事業を行っている。

 二輪事業では、二輪車用シートと付属用品の製造・販売を行い、四輪事業では、四輪車用シート・内装品の製造・販売を行っている。その他の事業では、四輪車・二輪車の販売行っているほか、国内物流支援として、グループ内の製品輸送を取り扱っている。


収支の状況
足元の業績は好調、07.3期も増収増益の見通し
 06.3期は、北米にテクニカルセンターを新設、米国オハイオ州に生産拠点を新設した。英国では、新規受注対応のために工場を増築し、市場が拡大を続けている中国では、湖北省と広東省に新拠点を設けた。国内では、埼玉工場の隣接地を取得して、パーツコントロールセンターを建設。

事業セグメント別では二輪事業では、北米で需要が減少したものの、国内とインドでの需要増加によって、売上高は対前期比+約11%の増収となった。四輪事業では、国内市場では需要が伸び悩んだことで得意先からの受注が減少したが、海外では好調だったことから、対前期比+約15%の増収となった。

 06.9中間期は、中国・インド・英国などの海外拠点での生産活動が本格化した。二輪事業では、国内での受注が増加したことと、子会社を新規に連結対象としたことから、対前期比+約8%の増収、四輪事業では、得意先(明示は無いが、おそらくホンダを指すと見られる)の輸出拡大に伴う受注増加と、北米等海外での業績が好調であったことから、対前期比+約22%の増収となった。

 06.9中間期の対前年同期比比較では、売上高で+21%、営業利益で+46%、経常利益で+約55%の増収増益であり、非常に好調に推移している。

表1 事業の種類別セグメントの販売実績(百万円、前期比%)
        06.3期    06.9中
二輪   10,571 +11.6%  4,982
四輪  337,887 +15.9% 189,982
その他  9,027  +4.5%  4,292
合計  357,486 +15.4% 198,258

 中間期までの好調な実績を反映して、通期の会社発表の業績見通しでも、対前期で増収、大幅な増益が見込まれている。中間期までの実績をみると、達成には問題はなさそうに見える。

 テイ・エス テックの売上は、国内はもちろん、海外についてもホンダに全面的に依存している状況になっている。業績については、良くも悪くもホンダ次第といえる。

株式の状況
公募は無く、売り出しだけ
 公募が予定されていない、IPOでは珍しいパターンとなる。ベンチャーキャピタルの保有はあるが、大半が上場時に売り出しとして処分される。また、ストックオプションも無いこと、大半の株主にロックアップが付されていることから、株式需給としてはタイトになると想定する。

 既存株主のうち日本トラスティ・サービス信託の持分が約1,699千株ある。実質株主の性格によっては、売却する意向が強い可能性もあるが、一応はロックアップ対象となっている。

A. 発行済み株式数 34,000千株(単元100株)
B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 6,060,800株(売出し元はVC約4,590千株、整理回収機構312千株、残は他法人)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 34,000千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 5,395.5千株
既存株主へのロックアップ情報:既存株主のうち、本田技研とブリヂストンの他、銀行、生損保等の金融機関に対して180日間。

 上場にあたっては公募や自社保有株式の売り出しは予定されていないため、テイ・エス テックの新規取得資金はない。目論見書での想定売り出し価格は2,500円。

情報開示の状況
開示なし
 テイ・エス テックのウエブサイトには、1月23日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。関連する項目では、財務諸表と業績の推移が掲載されているだけとなっており、上場に関するニュースリリースも掲載されていない。

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