6637寺崎電気産業IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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寺崎電気産業(6637 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:電気機器

初値が穏当なら、セカンダリーのチャンスがあるかも
 業績不振の海外子会社のリストラを05.3期までに実施し、以降の06.3期実績と07.3期予想では、船舶用での需要増加を背景として、増収増益の見通しとなっている。

 地味な業態なので、人気化しにくいと考えられ、初値で高騰することは考えにくいものの、07.3期業績予想ベースのEPSに対してPER約11倍で想定されている公募価格は妥当な水準とみる。本当に人気化せずに上場が終わった場合には、セカンダリーのチャンスもあると想定。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 06/9中 07/3予
売上高(百万円)
28,844
7.1%
30,883

16,749
14.8%
35,453
営業利益(百万円)
358
226.1%
1,167

1,001

--
経常利益(百万円)
492
160.9%
1,284

1,131
27.8%
1,641
当期利益(百万円)
-1,128

669

775
122.3%
1,486
総資産(百万円)
純資産(百万円)
31,543
9,140
33,438
10,238
35,857
11,017
--
--
株主資本比率(%) 29.0% 30.6% 30.7% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
1.6%
--
3.8%
6.5%
3.2%
7.0%
--
--
発行済株式数 13.030 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
701.4
51.3
785.7
59.5
845.5
114.0
--
配当(円/株) 3 7 -- 10

事業概要
船舶用・産業用の配電制御システム、低圧遮断器等の製造・販売
 寺崎電気産業グループは、寺崎電気産業と連結子会社14社、非連結子会社2社、関連会社2社から構成されている。

主な事業は、船舶・ビル・工場等を対象とする配電制御システム、機関制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、全自動尿分析装置などの医療用機器を製造販売し、またこれらに付帯するメンテナンスを行うシステム事業と、前記システム事業製品の構成部品でもある低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等の電気機器を製造販売する機器事業。

 システム事業の製品の中で、船舶用製品として、配電制御システムは船舶内の配電系統の監視・制御・保護に使用し、機関監視制御システムは、推進機関・発電機などの運転状況の監視・制御に使用する。

 産業用製品での配電制御システムは、ビル・工場・地下鉄施設・工場設備で使用する。


収支の状況
主力である船舶用の他、医療用も好調で、07.3期は増収増益の見通し
 06.3期は、システム事業では、船舶用関係では海運市場が好調なため受注残高が増加しており、対前期比+約10%の増収となった。産業用関係では、原油高騰の影響によって、ディーゼルエンジン採用のコージェネレーションが電力会社の電力料金に対する価格優位性を保ちにくくなったことで、主製品であるコージェネレーションシステムの販売は低調となった。医療機器関係で、新型の人工透析装置が認可されて売上高には貢献したものの、産業用では対前期比マイナス4%の減収。

 機器事業では、国内市場で前期から引き続いて民間設備投資の増加と新型配線用遮断器の投入によって好調に推移し、配線用遮断器の国内シェアは約11%となった。海外市場でも東南アジア・オセアニアでの好調が持続しており、事業全体では、前期比+約8%の増収。

 以上から、売上高は対前期で増収となり、経常利益でも対前期で大幅に増加した。

 06.9中間期は、システム事業では、船舶用関係で、高圧配電盤を含むLNG船などの大型船向けの売上を計上したことや、産業用関係で医療機器関係の売上が伸びていること、ガスシステムのコージェネレーションシステム製品の販売強化などで、好調に推移している模様。売上高・経常利益ともに会社計画を上回る状況となっている。

表1 事業部門別の販売実績(百万円、前期比%)
         06.3期   06.9中
システム 15,566 +6.1%  8,478
機器   15,316 +8.0%  8,271
合計   30,882 +7.1% 16,749

 05.3期の当期純損失は、在外子会社の工場閉鎖損失引当金を計上したことなどによるもの。

 07.3期は、売上高ではシステム事業で船舶用製品の受注が多いこと、機器事業で国内・海外での景気動向と船舶関連の活況、新生産の販売促進による売上の増加を織り込み、前期比+約14%の増収の見通し。

 費用面では特に、売上高が対前期比で増収になるものの、販売費・一般管理費を前期並みに抑制する計画となっており、利益項目では売上高の対前期伸び率以上に増収となる見込み。

株式の状況
ストックオプションとVCの保有株はない
 ストックオプションの付与はなく、ベンチャーキャピタルの保有もない。ロックアップの対象になっているウエイトは7割程度で、いわゆる「ガチガチ」にロックされている状態ではないが、ロックアップ非対象分には金融機関や会社関係者の保有分が多く含まれており、株式需給にはそれほどのインパクトはないだろう。

A. 発行済み株式数 12,030千株(単元1,000株)
B. 公募 800千株、増資によるオーバーアロットメント 200千株
C. 売出し 800千株(売出し元は、会社関係者とその関係法人)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 13,030千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者16名とその関係法人4社に180日間。対象株数は8,695千株。

 目論見書での想定発行価格は1,200円で、この価格に基づく寺崎電気産業の公募による手取り概算額は、約872百万円とされている。資金使途は、全額を借入金の返済に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 寺崎電気産業のウエブサイトには2月14日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースも掲載されていない。

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