6635大日光・エンジニアリングIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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大日光・エンジニアリング(6635 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:電気機器

パチスロ向けや中国での需要増加を背景に増収増益基調
 法人税の負担を想定した06.12期の実績EPSは約210円と考えられ、これをベースにした想定公募価格のPERは約15倍となる。

 足元の利益水準は、パチスロ向けが好調なことを背景として急激に伸びており、07.12期もこの勢いが持続すると考えれば、高い評価をすることが可能。ベースのPERを15〜20倍として、利益が足元の1.5倍まで到達すると仮定すると、PER約25倍の5千円以上で評価できると考える。

 当面はシェア3割を占めるベンチャーキャピタルの売却動向にも影響を受ける可能性がある。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 04/12 05/12 06/12
売上高(百万円)
21,441
37.8%
29,550
44.0%
42,547
営業利益(百万円)
371
34.8%
500
146.9%
1,233
経常利益(百万円)
179
153.0%
454
115.0%
976
当期利益(百万円)
157
135.1%
370
91.4%
709
総資産(百万円)
純資産(百万円)
16,783
604
15,875
1,694
18,921
2,465
株主資本比率(%) 3.6% 10.7% 13.0%
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
1.1%
26.1%
2.9%
21.9%
5.2%
28.7%
発行済株式数 2,700 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
58.3
223.9
137.1
627.5
262.4
913.1
配当(円/株) 16.67 16.67 --

事業概要
電子部品実装事業
 大日光・エンジニアリンググループは、大日光・エンジニアリングと国内子会社1社と海外子会社3社から構成されている。

 大日光・エンジニアリングと海外子会社は、電子機器メーカーを主要顧客としてOA事務機器を中心とした電子機器とプラズマテレビ等の電子部品の受託加工事業を主な事業としている。国内子会社は、人材派遣業と業務請負業を事業としている。大日光・エンジニアリングは、その他の事業として、事務機器の販売等を行っている。

 電子部品の受託加工事業は、電子部品実装事業が中心になっており、電子回路が描かれているプリント基板への電子部品の実装をロボット及び人間の手作業で行っている。機構組立事業では、OA事務機器を中心とした電子機器をはたらかせる電子ユニットを組立て・製造している。


収支の状況
キヤノン向けは安定的に推移、利益貢献はパチスロ向けが大
 05.12期は、電子部品実装部門では、事務機器等のOA機器用が伸び悩んだが、パチスロを中心としたアミューズメント機器用が好調。機構組立部門では、放送・医療・半導体製造装置関連とセル生産方式によるハンディターミナル組立ての生産は前期と比較して横這いに留まったが、量産組立てによるデジタルカメラ用レンズ組立てが好調だった。

 06.6中間期では、電子部品実装部門では、事務機器関連が好調だったほか、中国子会社でプラズマTVディスプレイ関連の生産が増加した。機構組立部門では、放送・医療・半導体関連は、前期に引き続いて横這いの状況だった一方、カメラ用レンズ組立てはデジタルカメラ用レンズの需要が前期に引き続いて好調に推移した。

表1 事業部門別の販売実績(百万円)
         05.12期  06.6中
電子部品実装 25,350 15,861
機構組立     4,071  2,953
その他        127    61
合計       29,550 18,876

大日光・エンジニアリングは過去に当期純損失を計上したことや、設備資金・運転資金を金融機関からの借入で調達してきたことから、自己資本比率が低く、06.6末では9.9%となっている。かなり低い部類になるが、上場にあたっての公募による資本増強で、部分的には改善されることになる。

 とはいえ、過年度では営業利益が4〜5億円規模であるのに対して、有利子負債が多いことから支払利息は2億円強の水準に達している。現在の低金利下ですら、営業利益のほぼ半分は金利の支払いに消えている状態であり、公募による資本増強だけでなく、抜本的な財務改善策が必要なのではないかと考える。

 また、大日光・エンジニアリングは設立当初からキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきたために、売上高全体に占めるキヤノングループのウエイトが高くなっている。最近の決算期の実績では、80%を超えるシェアになっている。

この一方で、キヤノングループ向け以外の主な販売先としては、パチスロ部品等アミューズメント機器メーカーがある。粗利益ベースでみた場合には、キヤノングループ向けよりもこれらの機器メーカー向けのほうが、ウエイトが高い、つまりアミューズメント機器メーカー向けの利益率が高い状態になっている。

株式の状況
ベンチャーキャピタルの保有分には注意要
 ストックオプションの未行使残高はないものの、ベンチャーキャピタルの保有株数は多い。発行済み株式数の約3割を占めるウエイトになっている。これはロックアップの対象にはなっておらず、一部は保有確約の対象になっているが、大部分は上場後の売却リスクが高いとみる。

A. 発行済み株式数 2,400千株(単元100株、06.11に1:3株式分割後)
B. 公募 300千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 300千株(売出し元は会社関係者50千株、キヤノン電子3千株、残はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント 90千株
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,700千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 957千株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者5名と2法人に180日間。ただし、発行価格の2倍以上での市場売却は可能。対象株数は709,920株。また、05.6に実施した第三者割当増資198千株は上場後半年間の保有確約の対象。割当先は、ベンチャーキャピタルと会社関係者。

 目論見書での想定発行価格は3,200円で、この価格に基づく公募による大日光・エンジニアリングの手取り概算額は約862百万円とされている。資金使途は、全額を連結子会社への投融資に充当する予定。連結子会社では、電子部品実装部門の事業拡大のための工場増設と機械装置購入を行う。

情報開示の状況
開示なし
 大日光・エンジニアリングのウエブサイトには2月21日時点で投資家向け情報開示のページは、設置されていない。サイト自体の最終更新日付が06年10月になっており、サイト自体の更新頻度がまず問題になる。

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