IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アーバネットコーポレーション(3242 JASDAQ)IPO |
リスク要因もあるが、成長性は高く評価できる 業績に関しては、前期実績でも当期予想でも、非常に高い伸び率を示している。07.6期業績予想をベースとしたEPS約35千円を基にした、想定公募価格のPERは約10倍となっている。 構造設計などの事業リスクと、07.6期の下期の業績予想が意外に弱い点が懸念材料としてはあるが、足元での非常に高い事業成長率は評価できる。想定されている公募価格は十分にディスカウントされているとみる。 個別データ(肩は対前期比(%)、05.6期のみ連結)
アーバネットコーポレーションは、設計事務所からスタートし、首都圏を主たる営業地域として、不動産の開発販売、事業用地の仕入れ販売と設計、施工監理の業務受託などの不動産開発事業を行っている。また、不動産賃貸等のその他不動産事業も行っている。 不動産開発事業では、東京23区内で投資用ワンルームマンションをマンション販売会社、不動産ファンド、個人投資家向けに1棟単位で販売することが中心で、戸別販売の営業部隊は持っていない。また、自社開発用地として仕入れた不動産でも、当初の計画を変更して取得時の状態で売却する場合や、建築確認まで取得し、価値を高めた上で売却を行う場合もある。 更に、上記に加えて、他のデベロッパー等が推進するマンション開発事業で、アーバネットコーポレーションが設計・施工監理等を行う業務受託と、土地の仲介業務等も行っている。 その他不動産事業としては、アパート・マンションの建物・部屋を取得し、賃貸する賃貸事業を行っている。また、06年12月からはウエブサービスの運営を開始した。
アーバネットコーポレーションのウエブサイトには3月1日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。会社概要が参考になる程度で、ニュースリリースには上場承認の件も掲載されていない。 |
06.6期は、不動産開発事業では、ワンルームマンションの開発販売で4棟137戸を販売し、対前期比+約26%の増収、事業用地の仕入れ販売では4箇所の販売で対前期比+126%の増収、設計・施工監理等の業務受託では10件と不動産仲介業務9件を取り扱ったことで、対前期連結比+約27%の増収となった。以上によって、不動産開発事業は、対前期比+約50%の増収となった。 表1 事業部門別の06.6期販売実績(百万円、前期比%) 開発販売、仕入れ販売 3,985 +50.4% 業務受託、仲介業務 307 +243.8% 不動産開発事業 4,292 +56.8% その他不動産事業 26 +501.9% 合計 4,318 +57.5% 07.6期の業績見通しについては、中間期までに前年度通期を上回る実績を計上しているものの、下半期には失速するかのように売上・利益額が縮小する予想になっている。通期での対前期比較では、大幅な増収増益の予想ではあるが、上半期の好調さと比較すると、下半期は意外に伸びない印象を受ける。保守的に見込んでいるのか、季節要因があって変動するのか等、詳細については不明。
ロックアップは既存株主にかけられていないが、ベンチャーキャピタルの保有ウエイトは小さく、またストックオプションによる希薄化効果も1割強となっており、それほど高いものではない。 A. 発行済み株式数 14,382株(06.11に1:3株式分割後) B. 公募 3,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 1,200株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント 300株 D. ストックオプション等の残高総数 1,965株 E. うち潜在株式に算入する数 1,575株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 18,957株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 135株(1:3分割考慮後) 既存株主へのロックアップ情報: なし。06.5実施の第三者割当増資330株(割当価格40万円)は上場後半年間の保有確約の対象。割当先は金融機関等の法人などのほか、ベンチャーキャピタルに45株。(株数、価格は1:3分割考慮前) 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年10月 1,575株 42,434円 07年10月〜15年10月 06年4月 390株 133,334円 08年4月〜16年4月 目論見書での想定発行価格は35万円で、この価格に基づく公募によるアーバネットコーポレーションの手取り概算額は約956百万円とされている。資金使途は、全額を事業用地仕入れ資金や建設費、業務委託費等の運転資金に充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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