3074ゴルフパートナーIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ゴルフパートナー(3074 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

増収に見合う利益の増加がないと、評価しにくい
 店舗数の増加に伴って売上高は増加する傾向にある。その一方、利益面では、06.5期の特別損失の計上を除いてみても、顕著な増益傾向はみられず、背景には競合の激化等の利益圧縮要素があるのではないかと思われる。

 07.5期の業績見通しベースでのEPS約2,900円に対して、想定されている公募価格のPERは約22倍となっている。上記のように成長性は確認できない状況であり、公募価格の水準で十分妥当な株価になっていると考える。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/5 06/5 06/11中 07/5予
売上高(百万円)
7,848
9.1%
8,561

4,890
17.0%
10,015
営業利益(百万円)
313
-5.7%
295

157
39.0%
410
経常利益(百万円)
252
1.3%
255

102
10.8%
283
当期利益(百万円)
127
-92.0%
10

40
1063.1%
118
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,557
648
3,221
658
3,141
698
--
--
株主資本比率(%) 25.3% 20.4% 22.2% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
9.9%
19.6%
7.9%
1.5%
3.3%
5.8%
--
--
発行済株式数 41 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
3,103
15,804
247
16,051
984
17,035
2,878
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
直営・FC加盟店での中古ゴルフクラブ・新品ゴルフ用品の販売事業
 ゴルフパートナーでは、直営店とフランチャイズチェーン加盟店の店舗網で、中古のゴルフクラブと新品のゴルフ用品の販売を行っている。また、共有在庫・価格査定システムから得られる適正価格情報に基づく買取りサービスや、チェーン店舗網から得られたデータに基づく顧客ニーズを反映したオリジナル商品の開発・販売も行っている。更に、インターネットを通じたゴルフ関連用品の販売や、ゴルフ練習場の運営なども行っている。

 06年12月時点の店舗数は、直営店51店舗、加盟店166店舗の計217店舗となっている。

 フランチャイズ事業では、加盟店に対して、加盟店募集や店舗物件の情報提供、立地診断サービス等の店舗開発サービスと、店舗の設計や経営に必要なノウハウの提供、研修の実施などのオープンサポートサービス、直営店運営による店舗運営ノウハウの提供などのスーパーバイジングサービス、のぼりやPOPなどの販促ツールの提供、ゴルフダイジェスト・オンライン社との業務提携によるインターネットサイトで加盟店がゴルフ関連用品を販売するサービスを提供している。
 加盟店からは、加盟金、ロイヤリティなどの収入を得ている。

情報開示の状況
開示あり、結構丁寧な印象
 ゴルフパートナーのウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連のニュースリリースと業績予想、カレンダー、ディスクロージャー・ポリシーとなっている。
 マメに開示してくれそうな印象。
収支の状況
増収基調だが、利益は増えない構造に
 06.5期は直営事業では、期中に13店舗を新規出店したことで、売上高は対前期比+約33%の増収。フランチャイズ事業では、小規模サイズの加盟店のスクラップ・アンド・ビルドを実施したことで、期中の出店22件、閉店29件となったことにより、売上高は対前期比マイナス約14%の減収。

 旧基幹システムの除却による特別損失を約175百万円計上したこと等から、当期利益の水準は、過年度と比較して低下した。

表1 06.5期 事業部門別販売実績(百万円、前期比%)
直営  5,073 +33.6%
FC   3,487 -14.0%
合計  8,561 +9.1%

 06.11中間期は、売上高は前通期の半分を超える実績となったものの、利幅は縮小している模様で、営業利益レベルでは前通期の丁度半分になっている。更に、営業外費用では、この中間期に商品評価損40百万円を計上したことが影響して、更に減益となっており、経常利益以下では、前通期の半分までの進捗にもなっていない。

 07.5通期見通しでは、売上高の予想は中間期までのペースを下期も維持する見通し。営業利益以下では、下期に急回復する見通しになっている。中間期のペースを考えると、若干強気かと思われる。また、下期に急回復するとしても、とれでも当期利益の水準は05.5期を下回るレベルであり、07.5期見通し全般を通してみると、成長性は確認できない。

株式の状況
VC保有は部分的にロックアップの対象、ストックオプションはあるべき姿
 ベンチャーキャピタル保有株のうち、約7千株はロックアップの対象となっており、残りの約5千株には売却制限がない。ストックオプションは行使価格が想定公募価格の約3倍と高い。本来のストックオプションのあるべき姿ではあるが、当面の行使は難しいだろう。

A. 発行済み株式数 37,000株(04.8に1:5株式分割後)
B. 公募 4,000株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 1,683株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 41,000株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 12,100株
既存株主へのロックアップ情報:VC1社(7,350株)と法人1社、会社関係者2名に180日間。対象株数は10,070株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
04年11月 660株 200千円 06年11月〜14年11月
05年8月 1,023株 200千円 07年8月〜15年8月

 目論見書での想定発行価格は63千円で、この価格に基づく公募によるゴルフパートナーの手取り概算額は、約224百万円とされている。資金使途は、新規出店に約13百万円、借入金返済に50百万円、システム開発に161百万円を充当する予定。



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