| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ゴルフパートナー（3074 マザーズ）IPO |
増収に見合う利益の増加がないと、評価しにくい 店舗数の増加に伴って売上高は増加する傾向にある。その一方、利益面では、06.5期の特別損失の計上を除いてみても、顕著な増益傾向はみられず、背景には競合の激化等の利益圧縮要素があるのではないかと思われる。 07.5期の業績見通しベースでのEPS約2,900円に対して、想定されている公募価格のPERは約22倍となっている。上記のように成長性は確認できない状況であり、公募価格の水準で十分妥当な株価になっていると考える。 個別データ（肩は対前期比（%））
ゴルフパートナーでは、直営店とフランチャイズチェーン加盟店の店舗網で、中古のゴルフクラブと新品のゴルフ用品の販売を行っている。また、共有在庫・価格査定システムから得られる適正価格情報に基づく買取りサービスや、チェーン店舗網から得られたデータに基づく顧客ニーズを反映したオリジナル商品の開発・販売も行っている。更に、インターネットを通じたゴルフ関連用品の販売や、ゴルフ練習場の運営なども行っている。 06年12月時点の店舗数は、直営店51店舗、加盟店166店舗の計217店舗となっている。 フランチャイズ事業では、加盟店に対して、加盟店募集や店舗物件の情報提供、立地診断サービス等の店舗開発サービスと、店舗の設計や経営に必要なノウハウの提供、研修の実施などのオープンサポートサービス、直営店運営による店舗運営ノウハウの提供などのスーパーバイジングサービス、のぼりやPOPなどの販促ツールの提供、ゴルフダイジェスト・オンライン社との業務提携によるインターネットサイトで加盟店がゴルフ関連用品を販売するサービスを提供している。 加盟店からは、加盟金、ロイヤリティなどの収入を得ている。
ゴルフパートナーのウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連のニュースリリースと業績予想、カレンダー、ディスクロージャー・ポリシーとなっている。 マメに開示してくれそうな印象。 |
06.5期は直営事業では、期中に13店舗を新規出店したことで、売上高は対前期比+約33%の増収。フランチャイズ事業では、小規模サイズの加盟店のスクラップ・アンド・ビルドを実施したことで、期中の出店22件、閉店29件となったことにより、売上高は対前期比マイナス約14%の減収。 旧基幹システムの除却による特別損失を約175百万円計上したこと等から、当期利益の水準は、過年度と比較して低下した。 表1 06.5期 事業部門別販売実績（百万円、前期比%） 直営 5,073 +33.6% FC 3,487 -14.0% 合計 8,561 +9.1% 06.11中間期は、売上高は前通期の半分を超える実績となったものの、利幅は縮小している模様で、営業利益レベルでは前通期の丁度半分になっている。更に、営業外費用では、この中間期に商品評価損40百万円を計上したことが影響して、更に減益となっており、経常利益以下では、前通期の半分までの進捗にもなっていない。 07.5通期見通しでは、売上高の予想は中間期までのペースを下期も維持する見通し。営業利益以下では、下期に急回復する見通しになっている。中間期のペースを考えると、若干強気かと思われる。また、下期に急回復するとしても、とれでも当期利益の水準は05.5期を下回るレベルであり、07.5期見通し全般を通してみると、成長性は確認できない。
ベンチャーキャピタル保有株のうち、約7千株はロックアップの対象となっており、残りの約5千株には売却制限がない。ストックオプションは行使価格が想定公募価格の約3倍と高い。本来のストックオプションのあるべき姿ではあるが、当面の行使は難しいだろう。 A. 発行済み株式数 37,000株（04.8に1:5株式分割後） B. 公募 4,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 1,683株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 41,000株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 12,100株 既存株主へのロックアップ情報：VC1社（7,350株）と法人1社、会社関係者2名に180日間。対象株数は10,070株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年11月 660株 200千円 06年11月〜14年11月 05年8月 1,023株 200千円 07年8月〜15年8月 目論見書での想定発行価格は63千円で、この価格に基づく公募によるゴルフパートナーの手取り概算額は、約224百万円とされている。資金使途は、新規出店に約13百万円、借入金返済に50百万円、システム開発に161百万円を充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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