3071ストリームIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ストリーム(3071 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

業績予想が達成できるなら、面白い銘柄
 インターネット関連のグロース銘柄であり、人気化する可能性はある。ただし、07.1期はともかく、08.1期の業績予想に関しては下方修正リスクがあると考えられる。

想定公募価格のPERは、07.1期予想EPSベースで約40倍、08.1期ベースで約27倍となり、成長銘柄としては妥当な水準と思われる。一時的な人気化によって株価が高騰することも見込まれるが、その後も高い株価水準を維持できるかは、業績の進捗次第だろう。

 ベスト電器と業務・資本提携をしていることから、ベスト電器の動向にも左右される面がある点も、注意事項となる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 06/1 06/7中 06/10 3Q 07/1予 08/1予
売上高(百万円)
15,555

9,692

14,874
38.8%
21,597
36.6%
29,508
営業利益(百万円)
211

127

219

--

--
経常利益(百万円)
209

128

221
67.7%
350
50.9%
528
当期利益(百万円)
130

80

138
68.4%
219
50.2%
329
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,525
561
2,250
638
3,170
701
--
--
--
--
株主資本比率(%) 22.2% 28.3% 22.1% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
8.3%
23.2%
5.7%
12.6%
7.0%
19.7%
--
--
--
--
発行済株式数 43.5 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
2,990
12,885
1,844
14,662
3,175
16,114
5,034
--
7,563
--
配当(円/株) -- -- -- -- --

事業概要
パソコンとその周辺機器、家電等のインターネット通信販売事業
 ストリームは、ストリームと連結子会社2社で構成され、インターネット通販事業とその他の事業を行っている。

 インターネット通販事業では、「ECカレント」、「ECカレント楽天市場店」、「提携ECサイト」を販売チャネルとして、パソコンと、モニター・プリンター・デジタルカメラなどの周辺機器類、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機などの家電を販売している。

 集客については価格比較サイトを中心としており、06.1期の当該サイトからの来店客数は、全体の約3割を占める。更に多方面からの集客を図るために、他のオンライン・ショッピングモールへの出店や携帯サイトの拡大などを行っており、楽天市場への出店もこの一環となっている。

 その他の事業では、連結子会社がオリジン電気の中国現地法人の販売代理として、携帯電話やコンピューター、デジタルカメラ、パソコン周辺機器と自動車部品用塗料を販売している。また、凸版印刷の「Photo Mask」の販売、日本製太陽電池、モジュール、その他資材の販売や、日本製の荷役・船舶用エレベーター・垂直リフトの販売、日本製の食品添加物の販売などを行っている。


収支の状況
会社予想では08.1期まで急成長するシナリオだが
 06.1期はインターネット通販事業では、パソコン周辺機器・デジタルカメラの売上が増加したことと、ベスト電器との業務提携を背景として、売上高は対前期比+約30%の増収となった。営業利益でも、飛躍的に増益となっている。

 その他の事業では、中国の連結子会社の販売状況は、食品添加剤などの新規商材の追加などで好調だったものの、日本製の情報通信機器の輸出が減少したことで、前期比 -約18%の減収となった。営業利益では、前期赤字からは、黒字に転換した。

表1 事業のセグメント別販売実績(百万円、前期比%)
         06.1期   06.7中
ネット通販 14,633 +30.3% 9,204
その他     921 -18.8%  487
合計    15,555 +25.8% 9,692

表2 インターネット通販事業の来客数等の推移(半期集計、千人)
       -04.7 05.1 -05.7 -06.1 -06.7
来客数  1,755 2,630 2,275 3,618 3,403
購買客数  64   90   90  141  153
会員数   150  223  291  407  511

 06.7中間期は、インターネット通販事業では、周辺機器・デジタルカメラの売上が増加している。その他の事業では、主力販売品目である塗料の価格競争が厳しいこと、野菜の農薬問題で日本向けの食品加工品の輸出が減少していることなどが、ネガティブ要素としてあるとのこと。

 07.1期と08.1期の業績予想が発表されている。07.1期については、第三四半期までの進捗を考慮すると、若干強気な印象を受ける。ちょうど、第三四半期までの実績で前年度の実績並みの水準には到達しており、ここから更に上積みできることは可能とは考えられるが、利益面では第四四半期のウエイトが高くなっている点が、リスク項目となる。

更に08.1期については、どうやってここまでの水準に到達するつもりなのか、このまま事業を継続することで、ここまで拡大するのか、といった点について、十分に説明されているとは言い難い。現時点では相当割り引いて考えたほうが無難と思われる。

株式の状況
ストックオプションとVC保有はあるが、特に留意は必要ない水準
 ストックオプションの未行使残高とベンチャーキャピタルの保有分があるものの、それほどウエイトは高くない。特に問題のない株式・株主構成になっている。

A. 発行済み株式数 38,250株(04.7に1:20株式分割、06.12にストックオプション一部行使後)
B. 公募 4,000株、増資によるオーバーアロットメント 500株
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 750株
 E. うち潜在株式に算入する数 750株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 43,500株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 2,500株
既存株主へのロックアップ情報: なし。ストックオプションは上場後6ヶ月の保有確約の対象。

表3 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
05年9月 650株 12万円 07年9月〜15年9月
05年9月 100株 12万円 05年9月〜15年9月

 目論見書での想定発行価格は20万円で、この価格に基づく公募によるストリームの手取り概算額は788百万円とされている。資金使途は、サービス強化のためのシステム開発とハードウエアの設備などに400百万円を充当し、残額は将来の事業拡大に備えるとのことで、具体的な使途は明示されていない。

情報開示の状況
開示なし
 ストリームのウエブサイトには1月24日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。

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