2796ファーマライズIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ファーマライズ(2796 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

今期予想が達成可能なら、地味な業態ながらも悪くない印象
 業態は調剤薬局であり、株式としては地味な銘柄ではある。ただ、07.5期想定EPSベースでの想定公募価格のPERは約10倍弱となっている。15〜20倍程度が多い同業他社との比較では、公募価格はディープディスカウントの印象を受ける。

また、想定公募価格ベースでの配当利回りが2%以上になる点、まだ利益貢献していないが新規事業の寄与が今後あるかもしれない点など、評価ポイントは多い。

 まずは、若干強気な予想に思える07.5期予想を妥当と評価するかどうかにかかってくるだろう。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/5 06/5 06/10中 07/5予
売上高(百万円)
13,187
10.6%
14,590

7,354
5.0%
15,314
営業利益(百万円)
353
15.5%
408

185

--
経常利益(百万円)
237
36.5%
323

152
39.0%
449
当期利益(百万円)
274
-66.2%
93

73
118.2%
202
総資産(百万円)
純資産(百万円)
7,371
1,036
7,842
1,127
8,546
1,173
--
--
株主資本比率(%) 14.1% 14.4% 13.7% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.2%
25.6%
4.1%
8.2%
1.8%
6.2%
--
--
発行済株式数 7.155 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
38,305
144,769
12,941
157,523
10,217
163,986
28,232
--
配当(円/株) -- 4,500 -- 6,000

事業概要
調剤薬局事業と処方データビジネス事業
 ファーマライズ・グループは、当社と子会社3社から構成されており、健康保険法による保険薬局の指定を受けた調剤薬局事業と、処方箋データを有効活用する処方データビジネスを行っている。

 調剤による報酬は、健康保険法に基づいて、患者一部負担金を患者に請求し、それ以外については、社会保険診療報酬支払基金と、国民健康保険団体連合会に請求している。

 ファーマライズの調剤薬局事業での店舗展開では、東北から近畿までを対象として2地区18エリアに区分して運営している。出店形態は、病院に隣接した出店を中心として、平均的な店舗面積は100〜230m2としている。各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータを配置して、患者ごとに私道・医薬品情報を提供している。

 処方データビジネス事業は06年8月に事業を開始したもので、調剤薬局で蓄積された処方データに匿名化処理を行った上で、提携企業に販売している。提携企業では、ファーマライズのコンサルティングのもとで、医薬品メーカーのニーズに沿った分析を加えて、レポート化し、販売している。
収支の状況
新規事業の利益貢献はまだだが、既存事業は順調に拡大
 06.5期は子会社を含めて新規開局を9店舗、閉局を1店舗実施し、期末時点での店舗数は、ファーマライズ個別で65店舗、グループ全体では90店舗となった。店舗数の増加に伴って売上高では対前期比+約10%の増収となった。経常利益でも増益となったが、当期純利益では、減損損失約47百万円と賃貸店舗解約損約39百万円などを特別損失に計上したことで前期比でマイナス66%の減益となった。

 06.5期の当期利益額が大きいのも、法人税等調整額の戻りによる特殊要因によるもの。

 新規事業である処方データビジネスは、ソフトウエアの減価償却の発生などの開業費用が嵩み、06.11中間期では営業損失となっている。

 07.5期は、期中に10店舗の新規開局を予定している。07年1月時点では既に7店を開局済み。その他、調剤技術料の算定率の向上や、医療機関からの応需シェアの向上を図ることで、対前期比+約5%の増収の見込み。

 売上原価では、前06.5期に薬価改正があったが、期間の経過と共に原価率が低減していくことを織り込み、その他の費用でも売上高の増加ほどにはコストが増加しない見通しになっている。以上から、経常利益以下の利益項目では、前期と比較して大幅な増益になる見通し。中間期の実績からの進捗ペースをみると、通期の見通しは特に利益項目で若干強気な印象を受ける。

 06.5期の薬価改正の内容は、改正日が06年4月1日で改正率はマイナス6.7%。

株式の状況
ベンチャーキャピタルにはロックアップはかからず
 ストックオプションはなく、比較的すっきりした株式の状況だが、発行済み株式数の1割弱を保有するベンチャーキャピタルはロックアップ対象とはなっていない。ただ、この点以外には、特に考慮すべき項目はない。

A. 発行済み株式数 6,155株
B. 公募 1,000株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 800株(売出し元は会社関係者8名)、既発株のオーバーアロットメント 270株
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 7,155株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 625株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者2名に180日間。対象株数は4,579株

 目論見書での想定発行価格は27万円で、この価格に基づく公募によるファーマライズの手取り概算額は、約250百万円とされている。資金使途は、全額を新規出店にかかる設備投資資金に充当する予定。

情報開示の状況
上場後は高い開示水準を期待できそう
 ファーマライズのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライトと決算広告、FAQとなっている。その他年間スケジュールなども開示予定となっており、上場後の高い開示水準を期待できる内容になっている。



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