6750エレコムIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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エレコム(6750 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:電気機器

今期の高い業績目標が本当に達成できるかどうか
 07.3期の会社発表見通しベースでのEPSは約70円で、これをベースとした想定公募価格のPERは約14倍となり、一定のディスカウントはされている模様。

 ただし、今期に想定されている業績見通しの水準は過去の実績と比較すると相当高いものであり、現在開示されているデータから見ると、達成できるかどうかには不透明感がある。業績の未達リスクを考慮すると、特に割安感は感じられない。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 07/3会予
売上高(百万円)
30,802
40.3%
43,215
4.8%
45,277
営業利益(百万円)
2,241
-5.7%
2,114

--
経常利益(百万円)
1,210
18.3%
1,431
60.9%
2,302
当期利益(百万円)
-74

279
311.5%
1,149
総資産(百万円)
純資産(百万円)
16,409
6,364
17,764
6,417
--
--
株主資本比率(%) 38.8% 36.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
7.4%
-1.2%
8.1%
4.4%
--
--
発行済株式数 16,639.577 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
--
382
16.8
386
69.1
--
配当(円/株) 15 15 15

事業概要
パソコン・デジタル機器関連製品の開発・製造・販売
 エレコムグループは、エレコムと連結子会社4社・非連結子会社2社で構成されており、PC・デジタル機器関連製品の開発・製造・販売を行っている。

 エレコムグループが取り扱う製品・商品は、主にエレコムが開発・販売するほか、海外子会社3社を通じても販売している。


収支の状況
フラッシュメモリ等が好調で、今期は増収増益の見通し
 06.3期は、PCサプライ・ファーニチャー分野では、ファーニチャーでパソコン用家具の需要が後退したものの、サプライ用品では、個人情報等の保護意識の高まりを背景としたセキュリティ製品や、環境に配慮した詰め替えインク類、電子辞書・デジタルカメラ等の普及拡大によるケース類の販売等が好調であった。

 ストレージ・メモリ分野では、HDD製品等は不調だったが、USBフラッシュメモリ・カードメモリが好調だったことで、売上高は対前期比で大幅に増加した。IOデバイス分野では、ゲーム用入力機器の売上高が減少したことが影響している。

表1 06.3期品目別の販売状況(百万円、前期比%)
PCサプライ・ファーニチャー 13,165 +13.0%
ストレージ・メモリ        10,391 +279.2%
IOデバイス            6,685  -0.9%
その他              12,972 +34.2%
合計               43,215 +40.3%

 07.3期見通しでは、06年4月にロジテックの親会社から、エレコムに対してロジテック製品の販売先移管が実施され、ロジテック製品の販売体制の強化を通じた売上高増が織り込まれている。売上高の増加に伴って、経常利益以下では対前期比で増益となる見通し。

 07.3期見通しでは、経常利益段階で前期と比較して約10億円の増益になる見通しだが、この要因については特に説明されていない。四半期の進捗状況もわからない状態であり、通期見通しの達成については、現時点では不透明感がある。

 過年度では経常利益が営業利益と比較して約10億円低下しているが、これは営業外費用に売上割引とたな卸し資産の廃棄損と評価損、05.3期は更に為替差損を計上していることによる。売上割引とたな卸し資産の評価損・廃棄損は今後も毎期同水準程度で発生いると思われる。

 05.3期の当期損失の計上は、ロジテックの連結化に伴う「のれん代」を一括で償却したことによるもの。

株式の状況
VC保有無し、大株主にはロックアップ、SOの希薄化効果も小
 06年10月のエレコムの発行済み株式数は15,096千株(取引単位は100株)で、上場にあたっての公募が1,000千株、オーバーアロットメントによる売り出しが150千株予定されている。オーバーアロットメント分については、主幹事である大和証券SMBCを割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプションの未行使残高が下表のように393,577株あり、全数が上場直後から行使可能となるので、潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、16,639.577株とした。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
00年6月 393,577株 109円 02年6月〜10年6月

 目論見書での想定発行価格は1,000円で、この価格に基づく公募によるエレコムの手取り概算額は981百万円とされている。資金使途は、全額を借入金の返済に充当する予定。

 会社関係者等2社1名には180日間のロックアップが付されている。ロックアップの対象となる株式数は、オーバーアロットメントについて第三者割当が行われない最大のケースで12,159千株となる。

情報開示の状況
内容は平均的だが、クオリティは高い
 エレコムのウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと、財務ハイライト、事業概要となっている。

 マネジメントメッセージがQA方式になっていて、わかりやすい点と、当社の強みが独立ページで説明されている点で評価できる。


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