| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
エレコム（6750 JASDAQ）IPO |
今期の高い業績目標が本当に達成できるかどうか 07.3期の会社発表見通しベースでのEPSは約70円で、これをベースとした想定公募価格のPERは約14倍となり、一定のディスカウントはされている模様。 ただし、今期に想定されている業績見通しの水準は過去の実績と比較すると相当高いものであり、現在開示されているデータから見ると、達成できるかどうかには不透明感がある。業績の未達リスクを考慮すると、特に割安感は感じられない。 連結データ（肩は対前期比（%））
エレコムグループは、エレコムと連結子会社4社・非連結子会社2社で構成されており、PC・デジタル機器関連製品の開発・製造・販売を行っている。 エレコムグループが取り扱う製品・商品は、主にエレコムが開発・販売するほか、海外子会社3社を通じても販売している。 |
06.3期は、PCサプライ・ファーニチャー分野では、ファーニチャーでパソコン用家具の需要が後退したものの、サプライ用品では、個人情報等の保護意識の高まりを背景としたセキュリティ製品や、環境に配慮した詰め替えインク類、電子辞書・デジタルカメラ等の普及拡大によるケース類の販売等が好調であった。 ストレージ・メモリ分野では、HDD製品等は不調だったが、USBフラッシュメモリ・カードメモリが好調だったことで、売上高は対前期比で大幅に増加した。IOデバイス分野では、ゲーム用入力機器の売上高が減少したことが影響している。 表1 06.3期品目別の販売状況（百万円、前期比%） PCサプライ・ファーニチャー 13,165 +13.0% ストレージ・メモリ 10,391 +279.2% IOデバイス 6,685 -0.9% その他 12,972 +34.2% 合計 43,215 +40.3% 07.3期見通しでは、06年4月にロジテックの親会社から、エレコムに対してロジテック製品の販売先移管が実施され、ロジテック製品の販売体制の強化を通じた売上高増が織り込まれている。売上高の増加に伴って、経常利益以下では対前期比で増益となる見通し。 07.3期見通しでは、経常利益段階で前期と比較して約10億円の増益になる見通しだが、この要因については特に説明されていない。四半期の進捗状況もわからない状態であり、通期見通しの達成については、現時点では不透明感がある。 過年度では経常利益が営業利益と比較して約10億円低下しているが、これは営業外費用に売上割引とたな卸し資産の廃棄損と評価損、05.3期は更に為替差損を計上していることによる。売上割引とたな卸し資産の評価損・廃棄損は今後も毎期同水準程度で発生いると思われる。 05.3期の当期損失の計上は、ロジテックの連結化に伴う「のれん代」を一括で償却したことによるもの。
06年10月のエレコムの発行済み株式数は15,096千株（取引単位は100株）で、上場にあたっての公募が1,000千株、オーバーアロットメントによる売り出しが150千株予定されている。オーバーアロットメント分については、主幹事である大和証券SMBCを割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプションの未行使残高が下表のように393,577株あり、全数が上場直後から行使可能となるので、潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、16,639.577株とした。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 00年6月 393,577株 109円 02年6月〜10年6月 目論見書での想定発行価格は1,000円で、この価格に基づく公募によるエレコムの手取り概算額は981百万円とされている。資金使途は、全額を借入金の返済に充当する予定。 会社関係者等2社1名には180日間のロックアップが付されている。ロックアップの対象となる株式数は、オーバーアロットメントについて第三者割当が行われない最大のケースで12,159千株となる。
エレコムのウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと、財務ハイライト、事業概要となっている。 マネジメントメッセージがＱＡ方式になっていて、わかりやすい点と、当社の強みが独立ページで説明されている点で評価できる。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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