6259大崎エンジニアリングIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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大崎エンジニアリング(6259 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:機械

足元の業績は順調で、今後の伸びは薄型テレビの需要動向次第
 足元の業績については順調で、07.3期の会社発表業績見通しに基づくEPSは約22,400円で、想定されている公募価格35万円に対するPERは約15倍強となる。PERでの評価では18倍前後までと考えられ、株価の上限は40万円程度とみる。

 ロックアップの対象となっている株数シェアが高い点など、株式の需給については、特に悪い条件は見当たらない。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 06/9中予 07/3会予
売上高(百万円)
6,952
25.4%
8,718

7,907
14.7%
10,000
営業利益(百万円)
1,025
66.1%
1,703

--

--
経常利益(百万円)
971
70.6%
1,657

1,876
20.8%
2,001
当期利益(百万円)
587
67.6%
984

1,124
18.5%
1,166
総資産(百万円)
純資産(百万円)
4,629
1,454
9,885
2,439
--
--
--
--
株主資本比率(%) 31.4% 24.7% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
21.0%
40.4%
16.8%
40.3%
--
--
--
--
発行済株式数 52.1 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
11,264
27,899
18,879
46,816
21,574
--
22,380
--
配当(円/株) 1,000 1,500 -- --

事業概要
フラットパネルディスプレイ製造メーカーやICカード製造メーカー向け実装装置の製造・販売
 大崎エンジニアリンググループは、大崎エンジニアリングと親会社大崎電気、連結子会社1社で構成され、ファインピッチ実装技術を用いて、フラットパネルディスプレイ(FPD)製造メーカーや、ICカード・ICタグ製造メーカーを含む半導体製造メーカー向けに、異方性導電フィルム(ACF)の貼り付け装置や熱圧着装置を中心とした各種実装装置の開発・製造・販売を行っている。

 製品の販売とメンテナンス等のサービス提供は、当社大崎エンジニアリングが直接行うほか、販売代理店や協力店を通じて行っている。

 大崎エンジニアリンググループが取り扱う製品群は、FDP関連装置と、半導体関連装置他の2つに区分される。

 FPD関連装置の主な対象となる電子機器製品は、液晶プロジェクター、携帯電話、カーナビゲーション、PDA、デジタルカメラ、液晶・プラズマ等の薄型テレビ。半導体関連装置他での主な対象機器は、ICカード、ICタグとなっている。

 主な販売先としては、松下プラズマディスプレイが経年的に、全販売量のうち3割前後を占めている。
収支の状況
半導体関連の業況は厳しい反面、薄型テレビ関連のFPDは好調
 06.3期は、FPD関連装置で、FPD製造メーカーの設備投資が積極的だったことを受けて販売が増加し、前期比+約19%の増収となった。半導体関連装置他でも、トレーサビリティの需要が社会ニーズから強まったことを受けてICカード・ICタグ向けでの販売が増加し、前期比+約68%の大幅な増収となった。売上高全体では、前期比+25%の増収。

 07.3期見通しでは、薄型テレビの需要増加を背景に、FPD関連装置で前期比+約22%の増収を見込んでいる。一方、半導体関連では前期比マイナス約21%の減収となる見通し。コスト面では販売量の増加に伴う増加はあるものの、売上高以下の伸び率となることで、経常利益以下では約20%の対前期増益となる見通しとなっている。

 足元の業績動向については、全般的に順調に推移していると読み取れる。07.3期については、中間期の業績予想段階で、既にほぼ通期の水準に近いところまで利益が上がってくる見通しとなっている。この点については、特に目論見書に記載はないが、季節変動があるということだと推測する。

 先般親会社の大崎電気が販売不振を理由に今期業績見通しを下方修正したが、大崎エンジニアリングの販売先としては、松下等のウエイトが大きい。親会社の業績動向については、大崎エンジニアリングへの直接影響は小さいと考える。

株式の状況
ストックオプションは無く、約7割の株式がロックアップ対象
 大崎エンジニアリングは06年8月に1:10の株式分割を実施し、06年10月時点の発行済み株式数は43,600株となっている。上場にあたっての公募が7,500株、売出しが2,400株、オーバーアロットメントによる売出しが1,000株予定されている。オーバーアロットメント分については、主幹事である野村證券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプション等の希薄化要素は無い。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は52,100株とした。

 目論見書での想定発行価格は35万円で、この価格に基づく大崎エンジニアリングの公募による手取り概算額は約2,425百万円とされている。資金使途は、新工場の建設と既存工場の改修のための設備投資資金に950百万円、借入金の返済に1,100百万円、残額は資材購買等のための運転資金に充当する予定。

 会社関係者8名と親会社大崎電気には、180日間のロックアップがかけられている。発行価格の2倍以上での売却は可能となっているが、この項目が有効になる可能性は当面は低いだろう。ロックアップ対象者の保有株数合計は37,370株で、このうち2,400株が売り出し対象となっている。実質のロックアップ対象数は34,970株となる。

情報開示の状況
開示には積極的ではない印象
 大崎エンジニアリングのウエブサイトには、10月19日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。サイト上で発表されているニュースリリースの最新のものは、8月の株式分割に関するもので、以後更新されていない模様。

 情報開示には、積極的ではない印象を受ける。



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