IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
トラストパーク(3235 福証Qボード)IPO |
公募資金使途が新規店舗開発に向かうのではない点が残念 06.6期に大幅に業績が改善し、07.6期も安定的に事業が推移する見通しとなっている。ただ、07.6期見通しでは法人税負担がなく、実力ベースのEPSは約7千円と想定する。これを基にした想定公募価格のPERは約30倍。 足元の状況では07.6期からの業績の伸びは現段階では期待しにくいところに、比較的高めのPERで公募価格は想定されている。公募資金を新規店舗開発に充当するのではあれば、この価格設定にも納得感はあるが、システム機器の導入・リプレースに充当するのであれば今後の事業成長の糧にはなりえない。 連結データ(肩は対前期比(%))
トラストパークグループは、当社トラストパークと連結子会社1社から構成されており、駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、子会社でCG制作事業と不動産事業を行っている。 駐車場事業は直営店方式と加盟店方式、管理受託方式の3方式をとっており、それぞれに無人と有人の運営形態がある。また、駐車場事業に付随する収入として、駐車場に付随した警備業務や駐車場機器の販売、清涼飲料水の自動販売機手数料等がある。 直営店方式は、原則としてトラストパークが土地・駐車場オーナーから駐車場用地を一括して借り上げ、トラストパークが駐車場設備機器等を設置して管理運営を行う。土地所有者のニーズに応じた契約期間で出店して、月極め・時間貸し、その併用等の様々な運営形態をとっている。 加盟店方式は、原則としてトラストパークと加盟店契約を締結した駐車場オーナーに対してコンサルティングを行う方式で、加盟店に対してはトラストパークの駐車場専用POSシステムを提供して、本部と加盟店をオンライン化して店舗ごとの売上高分析、入出庫管理等を一元管理するほか、集金・清掃・メンテナンス等の管理運営業務などのノウハウ提供を行っている。 管理受託方式は、原則としてトラストパークと管理委託契約を締結した駐車場オーナーから管理運営業務の一部を代行する方式で、有人駐車場での運営全般の代行や、無人駐車場での集金業務、清掃業務等を受託する。 連結子会社では、建材メーカーからのカタログや展示会用の映像、飲料水メーカーからの新商品開発用の容器デザイン等、コンピュータグラフィックスを用いた映像やデザインを受注制作している。また、駐車場事業に付随して発生する不動産の売買情報を活用した不動産仲介業務も行っている。 |
06.6期は、期末の駐車場店舗数は290店舗で加盟店方式と管理受託方式での駐車場売上が増加したことで、対前期比で増収となった。増収効果に加えて、新規店舗開発や既存店の収益力向上が進捗したこと、店舗リストラの効果による収益改善があったことから、対前期で増益となった。 ただし、駐車場機器を中心とした減損損失を24百万円と、一部駐車場機器の更新に伴って旧機器のリース解約を実施したことでの特別損失を計約63百万円計上した。このため、経常利益の額と比較して当期利益の金額が小さくなっている。 表1 06年6期の事業別販売実績(百万円、%) 駐車場 3,271 +5.0% CG制作 57 -1.7% 不動産 44 +4.8% 合計 3,373 +4.9% 07.6期の会社発表見通しでは、売上高では06.6期比で若干の増収が見込まれている。利益ベースでも増益の見通しだが、経常利益では約120百万円と、前期実績との差はほとんどない。 大規模に新規出店を展開しない限りは事業の成長性は見込みにくい業態である。公募による資金使途も、後述のように新規店舗用の資金として使用しないで、システムの新規導入・リプレースに向かう予定になっている。会社の姿勢としてはこれ以上の拡大をあまり志向していない印象を受け、07.6期見通し以降の業績の伸びは現時点では期待しにくい。
06年9月のトラストパークの発行済み株式数は7,830株で、上場にあたっての公募が1,000株予定されている。売り出しの予定はない。ストックオプションの未行使残高が下表のように935株あり、いずれも即行使可能か、近いうちに行使が可能となるので、全数を潜在株式として認識する。以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、9,765株とした。 表2ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 02年5月 307株 5万円 04年6月〜12年5月 02年11月 321株 10万円 04年11月〜12年11月 03年5月 37株 10万円 05年5月〜13年5月 05年8月 270株 10万円 07年8月〜15年8月 目論見書での想定発行価格は21万円で、この価格に基づく公募によるトラストパークの手取り概算額は197百万円とされている。資金使途は、駐車場専用POSシステムの導入に100百万円、社内業務管理システムの拡充と新会計システムの構築に20百万円、借入金返済に77百万円を充当する予定。 既存株主であるベンチャーキャピタル1組合1,840株に対しては180日間のロックアップが付されている。ロックアップの対象となっていないベンチャーキャピタルが、株主名簿では504株保有している。大量に保有している1組合はロックアップによって当面売却不可能で、それ以外のVC保有で売却可能な株数はそう多くはないという状況になる。
トラストパークのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージと財務ハイライトとなっている。 トップページからIRのページへは別ウインドウで開くので、直接の影響はないが、IRページからはトップページに戻ることが出来ない仕様になっている。この点は改善して欲しい。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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