IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
東京一番フーズ(3067 マザーズ)IPO |
会社の考える本音の株価は公募価格の1/10でしかない 07.9期の会社発表業績見通しをベースとしたEPSは約16千円で、これを基にした想定公募価格29万円のPERは約18倍となる。新規出店によって事業規模を拡大して、業績は伸びているので、割安感のある公募価格になっているといえる。PER25〜30倍の45万円辺りが当面の上限か。 ただし、一年前に実施した第三者割当増資の時の発行価格が3万円だった点が気にかかる。他社でもよくある話ではあるので、特に東京一番フーズだけということではないが、会社として適正な株価が3万円だと考えて増資したのだろうから、今回の公募価格も、その程度の価格にすべきではないのか。 連結データ(肩は対前期比(%))
東京一番フーズグループは、東京一番フーズと子会社1社から構成されており、直営店舗である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の運営を主たる事業としている。子会社は、当社東京一番フーズに対して、主要食材であるとらふぐを供給している。 国産養殖とらふぐを主に長崎県から仕入れていることと、ふぐ調理の実務研修を行い、ふぐ調理師免許取得者の育成を行っている点が特徴。 店舗展開では、06年9月末時点で東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に34店舗を展開している。03年11月に出展した町田店以降は、経営効率上の判断によって、大型店から中・小型店にシフトしている。また、有限会社ふぐよしフーズとは、将来のフランチャイズ展開を考えた実験店舗についての業務委託契約を締結して経営指導を行っている。 表1 期末店舗数の推移 01.9 02.9 03.9 04.9 05.9 06.9 4 6 9 12 22 34 |
06.9期は、期末時点の店舗数34店舗、来客数は約50万人となり、売上高は対前期比+約36%の大幅増加となった。更に利益面では、低価格の中国産養殖ふぐの国内流通量が増加したことで、国産養殖ふぐの市場価格も下落し、仕入れ単価が低下したことや販売管理費が前期よりも少なくなったことが貢献し、売上高の対前期伸び率を上回る大幅な増益となった。 07.9期については、関東地区で積極的に新規出店を展開し、期中には直営16店舗の出店を計画している。これによって累計店舗数は50店舗となる。店舗数の増加に応じて、増収増益になる見通しとなっている。 東京一番グループは冬の季節商品的な意味合いの強いふぐを取り扱っていることから、冬季=上期に業績が偏重する傾向にある。売上高の上期・下期の比率は、05.9期実績での比率は、73%:27%となっている。 この影響で、利益面では、過去から継続して下期については赤字決算となっている。
東京一番フーズは05年8月に1:5の株式分割を実施し、06年9月の発行済み株式数は14,453株で、上場にあたっての公募が2,300株、売出しが500株(売り出し元は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のようにあるが、行使可能になるので猶予があることから、潜在株式としては認識しない。以上から上場時点の想定発行済み株式数は、16,753株とした。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年10月 465株 24千円 07年10月〜15年9月 06年3月 358株 30千円 08年4月〜16年3月 目論見書での想定発行価格は292千円で、この価格に基づく公募による東京一番フーズの手取り概算額は約594百万円とされている。資金使途は、全額を新規出店費用に関わる設備資金に充当する予定。 株主名簿ではベンチャーキャピタルの株式保有はなく、既存株主に対してのロックアップは付されていない。 最近の第三者割当増資は05年10月に売り出し人他1名の会社関係者を割当先として実施されている。この時の発行価格は24千円。更に06年3月にも、従業員持ち株会などを割当先として実施されており、この時には30千円だった。今回の上場にあたっての公募増資と比較すると1/10程度の価格で1年前〜2年前に増資を行っていたことになる。 過去の第三者割当増資の際も、適正と考えた価格で割当てているはずであり、倍の価格で公募するというならともかく、一年が経過した程度で、価値が10倍に見積もられている点については、納得できない。
東京一番フーズのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと財務ハイライトとなっている。あとは上場関連のニュースリリースがあればよいと思う。ニュース(新着情報)がサイト更新だけでは寂しい。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||