3061KFE JAPAN IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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KFE JAPAN(3061 名証セントレックス)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:卸売り業

業績よりも対米ドル為替レートが気になる
 会社発表の今期業績見通しに基づくEPSは約1万円で、想定されている公募価格でのPERは約20倍となる。

 業績は安定的に伸びてきている一方で、対中国取引が多いことによる為替評価リスクと、ベンチャーキャピタルの株式保有がネガティブ要素としてある。この2点のネガティブ要因を考慮すれば、想定公募価格以上に買い上がることは難しいだろう。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 06/6 1Q 07/3会予
売上高(百万円)
9,527
4.4%
9,946

2,427
12.3%
11,168
営業利益(百万円)
82
175.9%
225

40

--
経常利益(百万円)
83
170.8%
224

52
17.7%
263
当期利益(百万円)
68
177.0%
188

40
12.6%
211
総資産(百万円)
純資産(百万円)
3,207
600
3,322
816
3,538
851
--
--
株主資本比率(%) 18.7% 24.6% 24.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
2.6%
11.3%
6.7%
23.0%
1.5%
4.7%
--
--
発行済株式数 20.864 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
3,246
28,762
8,992
39,127
1,909
40,789
10,122
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
電子部品の購買代理専門商社と、デジタル商品の企画・製造委託・販売
 KFE JAPANは当社KFE JAPANと連結子会社3社から構成されている。KFE JAPANグループは、購買代理専門商社として生産委託先である中国の協力工場から商品を仕入れ、電子部品は日系大手電機メーカーへ、デジタル商品は小売販売業者等へ販売することを主な事業としている。

 事業区分は、電子部品事業とデジタル商品事業の2つに区分される。電子部品事業では、主に中国製プリント基板の仕入れ・販売を行っている。

 デジタル商品事業では、デジタルカメラ、携帯型オーディオプレーヤー、DVDプレーヤー、腕時計型液晶テレビ等の中・小型デジタル商品について、KFE JAPAN内で商品企画とデザインを行い、中国等の協力工場に製造委託し、完成品を輸入して日本の小売販売業者等に販売している。

 グループ売上高の約4割がキヤノン製品向けとなっている。


収支の状況
収支は堅調に推移、リスクは対米ドル為替評価損
 06.3期は、電子部品事業で、売上高が堅調に伸びた上に、利益率の低い実装取引を縮小して、より利益率の高い多層板にシフトしたことや、より低価格で商品調達のできる新たな協力工場を発掘したことで、売上総利益では前期比+約14%と、利益面で大きく伸びた。

 デジタル商品事業については、液晶テレビの販売先で信用状況が悪化したために契約締結を見送ったこと等から、対前期比で大幅な減収となった。

表1 06.3期販売実績(百万円、前期比%)
電子部品事業   9,625 +5.8%
デジタル商品事業  320 -25.8%
合計         9,946 +4.4%

 07.3期には、売上・利益ともに10%を越える伸びが会社では想定しているが、第一四半期の進捗をみると、若干進捗が低めとなっている。これ以上の判断要素は無いものの、通期の見通しの達成については決して楽観視は出来ない。

 キャッシュフロー計算書では、営業活動によるキャッシュフローが04.3期、05.3期に連続でマイナスとなった。この要因は、04.3期についてはデジタル商品事業の研究開発投資によるもので、05.3期は売上高の増加に伴う売掛金・棚卸資産の増加によるもの。

 現在では、新たな商品開発活動をマーケティングとデザイン関連に限定し、販売形態もOEMを中心としたものに切り替えている。目論見書では販売計画が見込み通り進まなかった場合や、売掛金・棚卸資産が長期化した場合に、今後もキャッシュフローに影響を与える可能性があることが指摘されているが、とりあえずは対策を実施、改善中ということで、今期以降に対するリスクとして考慮する必要は無いだろう。

 それよりも、ドル建て輸入債務とドル建て債権の差額が現時点で100〜150百万円あり、今後もドル建ての輸入が増加する可能性がある。KFE JAPANの利益規模からみると、1億円規模での為替差額が発生した場合の影響は大きい。

 税効果会計適用後の法人税等の負担率が過年度では10〜20%と低いが、これは在外連結子会社の税率差異による部分が大きい。現在の事業形態が継続する限り、今後も同様の結果となると考えられる。

株式の状況
ストックオプションは少ないが、VC保有ウエイトは比較的高い
 06年9月時点のKFE JAPANの発行済み株式数は17,150株で、上場にあたっての公募が2,400株、売出しが700株(売り出し元は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のように1,314株あり、その全数が上場直後から行使可能となるので潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、20,864株とした。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
03年3月 1,000株 10万円 03年5月〜13年2月
03年3月  274株 10万円 05年5月〜13年2月
04年9月   40株 10万円 06年6月〜13年2月

 目論見書での想定発行価格は20万円で、この価格に基づくKFE JAPANの公募による手取り概算額は約415百万円とされている。資金使途は、設備投資に50百万円、借入金返済に70百万円を充当する予定。

 株主名簿で判明できるベンチャーキャピタルの保有株式数は4,080株で、ベンチャーキャピタルを含めた全ての既存株主に対しては、ロックアップは付されていない模様。ストックオプションの行使による希薄化効果は大きくないものの、ベンチャーキャピタルの保有ウエイトは約2割あり、注意が必要な水準。

情報開示の状況
投資家向けの開示はまだ無い
 KFE JAPANのウエブサイトには投資家向け情報開示のページは10月26日時点で設置されていない。ニュースリリースとして、上場承認の業績見通しは発表されている。

 企業規模が小さいほど、情報開示に要員・資源を向けることが出来ないことについては、仕方無い面はあるが、適切に開示してもらえることを期待したい。


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