IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
マガシーク(3060 マザーズ)IPO |
業態は面白いが、公募価格にはある程度織り込み済み ファッション雑誌に掲載された婦人服をインターネット販売するというユニークな業態で、業績も急成長中。株式需給面でも、当面はストックオプションの行使は出来ない上、既存株主の多くは業務提携をしている出版社であり、ロックアップもあるため、保有株式の売却圧力は低いと想定される。 以上のように注目される要素を多く持つ銘柄だが、今期の予想EPS約1万円に対して、想定されている公募価格は65万円、想定PERは約65倍となる。この公募価格の水準である程度織り込まれてはいるが、一時的には更に人気化する可能性が高く、公募価格よりも当面の株価は上振れするだろう。 個別データ(肩は対前期比(%))
マガシークは、主にファッション雑誌に掲載された商品をインターネットで買えるEコマースサイト「マガシーク」サイトと、人気ブランドの売れ残り商品の販売を行うEコマースサイト「アウトレットピーク」サイトを運営している。主な顧客層は、両サイトとも20代から30代前半女性が8割を占める。 マガシークでは、サンエー・インターナショナル、フランドル、三陽商会、オンワード樫山等のアパレルメーカーから仕入れた、アパレル・時計・アクセサリー・靴・雑貨等のファッション商品を取り扱う。読者層がOL中心の雑誌上で人気のあるブランドを中心に、06年9月末での取り扱いブランド数は320以上。 04.3末 05.3末 06.3末 06.9末 総会員数 168,722 236,620 379,199 456,877 取り扱いブランド数 93 164 224 325
マガシークのウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージだけ。一応開示しようとする姿勢は見られる、という程度となっている。 |
マガシークは06年3月に第三者割当増資を行い、集英社や講談社、主婦の友社、光文社からの出資を受けた。これ以前からマガシークの株主であった小学館を含めて、大手出版社との資本提携を行ったことになる。更に、基幹ブランドの新規導入や、紙面媒体へのタイアップ広告などを実施し、総会員数は、当期中に142千人増加した。 以上を背景に、マガシーク事業ではメーカーとマガシークの限定コラボアイテムや特別企画商品の販売を強化した結果、06.3期には前期比+約85%の増収となった。アウトレットピーク事業では、20代女性向けブランドの誘致が進んだことを背景に、既存ブランドからの商材確保や福袋などの企画商品を打ち出したこと等によって、金額規模としては依然として小さいものの、前期比+約103%の増収となった。 表1 事業部門別の販売実績(百万円) 05.3期 06.3期 マガシーク事業 1,582 2,928 アウトレットピーク事業 204 417 その他事業 72 52 合計 1,859 3,397 07.3期も第一四半期の実績が開示されている。その進捗率をみると、年度見通しについては若干ハードルが高い印象もあるが、足元の成長率は高いので大きく未達になる状況ではないとみる。
マガシークは06年6月に1:10の株式分割を実施し、06年6月時点の発行済み株式数は18,690株となっている。上場にあたっての公募が2,000株、売り出しが2,376株(売り出し元は伊藤忠商事2,200株、小学館176株)、オーバーアロットメントによる売出しが500株予定されている。オーバーアロットメントについては、主幹事である野村證券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプションの未行使残高が下表のようにあるが、行使可能となるまでに1年半かかることから、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は21,190株とした。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年1月 170株 247,825円 08年1月〜16年1月 目論見書での想定発行価格は65万円で、この価格に基づくマガシークの公募による手取り額は、約1,200万円とされている。資金使途は、事業拡大のためのシステム設備投資に約196百万円、会員獲得のための広告宣伝と販売促進活動に約549百万円、残額は将来のシステム設備投資や広告宣伝・販売促進に充当する予定。 売り出し人である伊藤忠商事と小学館には180日間のロックアップが付されている。ただし、発行価格の2倍以上での売却は可能。両社の保有数は売り出し考慮前で17,600株なので、売り出し考慮後では15,224株となる。発行済み株式数に占めるロックアップの割合は約7割。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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