| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ヒラキ（3059 東証二部）IPO |
業績は至って安定的、配当を増やしたほうが良いのでは 当期利益の水準が年度によって大きく変動しているが、特別利益・特別損失の計上の加減によるもので、実力的には07.3期会社予想が素のものと考えられる。特別損益を除いた過年度の傾向としては売上高・利益水準共にほとんど変動がない状態であり、業績については非常に安定的といえる。 想定売り出し価格1,870円に対して07.3期業績見通しベースEPS約126円でのPERは約15倍となる。業績が非常に安定していることを考えると、想定売り出し価格は妥当な評価であり、割安感・割高感は共に無い。 業績に成長性が見られない半面、配当性向が特に高いわけでもないので、配当利回りも下支えにはならない。東証二部で取引単位が100株という需給面でも恵まれていない環境であり、上場にあたっては厳しい環境を予想する。 連結データ（肩は対前期比（%））
ヒラキグループは、当社と連結子会社1社・非連結子会社1社から構成されており、自社企画開発による靴・履物を中心として、衣料・日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業、卸販売事業と、通信販売・店舗販売の顧客を対象としたカード事業を行っている。 通信販売事業では、毎月発行の総合カタログとベビー・ジュニア層を対象としたカタログの2冊を中心に、新聞折り込みチラシやインターネットによる販売をしている。また、OL層をターゲットとした自社ブランドでの販売も行っている。 店舗販売事業では、靴・履物を中心とした総合ディスカウントストアの運営と店舗販売を行っている。店舗数は、全て兵庫県内で4店を展開している。 卸販売事業では、ヒラキで独自に開発した靴を、神戸・東京のショールームを活用して、大手小売店・量販店等への卸販売を行っている。 カード事業では、自社カードの発行・運営を行っており、通信販売・店舗販売の顧客に対して、クレジット・キャッシング等の機能を備えた自社カードを発行して、金融サービスを提供している。 |
06.3期のセグメント別実績の前年度比較では、通信販売では順調に増収、店舗販売ではほぼ前期並みの売上、卸販売については、売上高は微増だったが、為替変動の影響で原価率が上昇したことで大幅な減益、カード事業は、三井住友銀行やコンビニエンスストア等とのATM提携によって全国ネットを構築して、ショッピング取扱高・融資残高ともに増加したものの、新規会員数が増加したことで、カード郵送料等の先行投資費用が発生したことで、大幅な増収の一方、営業赤字幅を拡大している。 表1 セグメント別利益率(百万円、%) 通信販売 店舗販売 卸販売 カード 連結 05.3売上高 10,820 9,847 1,807 18 22,493 05.3営業利益 1,456 224 109 -97 1,346 05.3利益率 13.4% 2.2% 6.1% -- 6.0% 06.3売上高 11,825 10,056 1,877 79 23,839 06.3営業利益 1,481 263 65 -245 1,159 06.3利益率 12.5% 2.6% 3.5% -- 4.9% 06.9中間期の見通しでは、カード獲得を強化したことで、カード発行関連費用等が増加したことによって経常利益は前年度中間期を下回る想定となっている。通期では、売上高が前期と比べて若干の増収となること等でカバーし、なんとか経常利益段階では前期を上回る見通しとなっている。 また当期利益段階では、06.9中間期では、前年度に通貨オプション等の取引を円安の進行によって解約し、解約益を特別利益に計上したことの反動によって、減益となる見通し。これも、通期では、カバーして、特別利益を含んだ前期並みの税引き後利益を確保する見通しとなっている。 05.3期の当期利益の水準が極端に低いのは、過年度デリバティブ関連評価損と商品廃棄損等特別損失を計上したことによるもの。06.3期についても、上記の通貨オプション解約益を特別利益に計上する一方で、不動産の売却損を特別損失に計上している。05.3期と06.3期の比較では、特別損失の額はほぼ同等で、06.3期には特別利益が乗ったことが差となっている。
ヒラキは06年8月に1:8の株式分割を実施し、06年8月時点での発行済み株式数は5,040千株(取引単位は100株)となっている。上場にあたっての売り出しが1,200千株(売り出し元は自社保有と会社関係者)、オーバーアロットメントによる売り出しが90千株予定されている。オーバーアロットメント分については、主幹事である野村證券を割当先とした第三者割当増資となる可能性がある一方、上場に合わせての公募は予定されていない。 ストックオプションの未行使残高は下表のように合計288,800株あり、全数が上場後1年以内に行使可能となることから、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、5,418,800株とした。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年6月 147,200株 275円 07年7月〜12年6月 05年6月 141,600株 600円 07年7月〜12年6月 目論見書での自己保有株式の想定売り出し価格は1,870円で、この価格に基づく売出しによるヒラキの手取り概算額は約1,190百万円、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の手取り概算額は約156百万円とされている。資金使途は、200百万円を社債の償還に、残額については、運転資金として、通信販売・店舗販売・卸販売事業の売上拡大のための増加運転資金や、カード事業の拡大のための営業貸付金に充当する予定。 会社関係者10名と、金融機関等法人7社・行に対しては180日間のロックアップが付されている。ただし、売り出し価格の2倍以上での売却は可能であり、また金融機関に関しては、特別勘定＝いわゆる持合での保有ではなく純運用目的で保有するものについては、売却が可能とされている。ロックアップ対象となる株式数は売り出し考慮前で約2,901千株で、このうち512千株が売り出し対象となっているので、ロックアップ対象となっている株式数は約2,400千株となる。想定発行済み株式数の約4割がロックアップ対象になるが、この中には支配権の必要な会社関係者や持合で保有している金融機関等が多く含まれており、ロックアップ自体はあってもなくても株式需給に与える影響には大差は無いものと考える。 株主名簿でのベンチャーキャピタル保有分は136千株程度であり、ロックアップ対象とはなっていないが、ウエイトは低い。
ヒラキのウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場承認のプレスリリースだけとなっていて、他はカラの状態。とりあえず、開示姿勢がある、という点で評価すればよいか。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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