3058三洋堂書店IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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三洋堂書店(3058 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

業績では若干不透明部分があるが、公募価格は妥当なディスカウント
 店舗数の増加に比例して業績は順調に拡大している。07.3期の会社予想ベースでのEPS約100円に対して、想定されている公募価格はPER約18倍の水準となる。

 07.3期の見通しでは当期利益だけが対前期で減益となっている。大部分は前期の特別利益計上の反動ではあるが、それが全てではなく、更に要因があると考えられる。この点が若干リスク要因としてはあるが、同業他社の水準を考慮すると、PERで20〜25倍ほどで評価されると考えられる。公募価格には一定の割安感があるといえる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 07/3会予
売上高(百万円)
14,116

24,782
4.3%
25,836
営業利益(百万円)
397

521

--
経常利益(百万円)
375

513
17.0%
600
当期利益(百万円)
2

339
-30.9%
234
総資産(百万円)
純資産(百万円)
15,548
986
16,340
1,845
--
--
株主資本比率(%) 6.3% 11.3% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
2.4%
0.2%
3.1%
18.3%
--
--
発行済株式数 2,400 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
0.9
410.8
141.1
768.9
97.5
--
配当(円/株) -- -- 10
05.3期は7ヶ月決算
事業概要
書籍・文房具・ゲームソフトの小売販売と、映像・音楽ソフトの販売、中古ゲームソフトの買取り・販売
 三洋堂書店は、郊外のロードサイドでの単独出店とスーパーマーケットが開発したショッピングセンター敷地内に別棟で、書店をチェーン店の形態で店舗展開する小売業を行っている。06年9月時点では、中部地方を中心に、2府7県に80店舗を展開している。

 また、01年12月には、書店部門、文具部門、セルAV部門、リサイクル部門、レンタル部門のうち、4部門以上を組み合わせた複合型新業態「MEDISITE」を開発している。


収支の状況
07.3期も業績全般では堅調な見通しだが、当期利益段階では減益予想
 06.3期には、店舗を新規出店した。レンタル部門でVHSからDVDへのメディア移行を進め、リサイクル部門では販売店舗数を13店舗から21店舗へ8店舗、買取り取扱店舗は29店舗から45店舗に増加させた。

表1 06.3期の部門別販売実績(百万円)
書店   15,834
文具     955
セルAV  3,135
リサイクル 313
レンタル  4,543
合計   24,782

07.3期の会社発表業績見通しでは、新規出店を期中に5店舗、退店を1店舗予定しており、期末時点の想定店舗数は83店舗となる。売上高については、店舗数の増加などによって、対前期比+約4%の増収の見通し。

 当社の主力販売商品である書籍・雑誌は再販商品であり、定価販売となっていることから、経年的な利益率の変動は小さく、増収効果がそのまま利益にも影響する構造となっている。07.3期の見通しでも、増収となる見通しを反映して、経常利益では対前期増益の見通しとなっている。

 一方、当期利益では前期に対して減益の見通しとなっている。主な要因は前期に役員退職慰労金制度を廃止したことに伴って引当金の戻入れ約140百万円を特別利益に計上したことだが、07.3期見通し自体、経常利益に対する当期利益の率は通常よりも低くなっている。税率が高いか、特別損失を予定しているのかのどちらかだと思われるが、詳細については開示されていない。

 05.3期は決算期の変更によって元々7ヶ月の変則決算となっているが、中でも当期利益が極端に小さく計上されているのは、減損損失約169百万円等の特別損失の計上によるもの。

株式の状況
ストックオプション等の希薄化要素は無く、ロックアップのウエイトも高い
 06年10月時点の三洋堂書店の発行済み株式数は2,200千株(取引単位は100株)で、上場にあたっての公募が200千株、売り出しが120千株(売り出し元は会社関係者等)、オーバーアロットメントによる売出しが48千株予定されている。ストックオプション等の希薄化要素はない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は2,400千株とした。

 目論見書で想定されている発行価格は1,750円で、この価格に基づく公募による三洋堂書店の手取り概算額は約340百万円とされている。資金使途は、全額を設備資金に充当する予定。

 主要株主13名・3社に対しては180日間のロックアップが付与されている。ロックアップ対象は、1,930,529株となり、売り出しとオーバーアロットメント168千株を考慮すると、上場後のロックアップ対象株式数は、1,762,529株となる。ロックアップ対象の発行済み株式数に占めるウエイトは約8割となる。

情報開示の状況
社史が詳しく掲載されている点が特徴的
 三洋堂書店のウエブサイトには、10月5日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。直接参考になる情報としては、上場承認に関するニュースリリースが掲載されている程度。

 ただ、三洋堂書店のサイトでは、経営理念と社史が詳細に説明されている。長期での株式保有を考えている人にとっては、参考になる情報だろう。

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