2132アイレップIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アイレップ(2132ヘラクレス)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

半年前に上場していれば面白い銘柄だったかも
 業界として高度成長下にあるインターネット広告関連事業であり、アイレップの業績も過去にコスト増によって減益になった経緯はあるものの、足元の状況では、増収増益のトレンドになっている。

 今期予想EPS約6,500円に対する想定公募価格のPERは約60倍となっており、当面の業績の伸びは既に織り込んだ形となっている。市況が良い時であれば、PER100倍超の、更に高い評価を得た可能性はあると思うが、現在の状況では、公募以上の価格で評価することには相当なリスクがあると考える。

 株式需給面でも、ベンチャーキャピタルから相当な売り圧力が予想される状況となっている。初値ではある程度公募価格以上に高く評価されたとしても、持続力は無いだろう。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 04/9 05/9 06/3中 06/6 3Q 06/9予
売上高(百万円)
2,135
41.6%
3,024

2,075

3,368
66.3%
5,030
営業利益(百万円)
114
-53.7%
53

155

239

--
経常利益(百万円)
112
-53.2%
52

154

235
494.1%
310
当期利益(百万円)
65
-62.3%
25

89

136
652.5%
185
総資産(百万円)
純資産(百万円)
718
295
785
319
1,045
408
1,332
618
--
--
株主資本比率(%) 41.0% 40.6% 39.0% 46.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
15.5%
22.2%
6.6%
7.7%
14.7%
21.8%
17.6%
22.1%
--
--
発行済株式数 28.075 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
2,326
10,49
876
11,366
3,168
14,534
4,861
21,998
6,589
--
配当(円/株) -- -- -- -- --

事業概要
インターネットマーケティング事業とシニアマーケティング事業
 アイレップは、企業のマーケティングを支援する「インターネットマーケティング事業」と、そのマーケティングノウハウを活用して特定の産業の経営課題を解決する観点からの「シニアマーケティング事業」を行っている。

 インターネットマーケティング事業では、検索連動型広告(リスティング広告)、検索エンジン最適化(SEM)、ウエブコンサルティング、インターネット広告代理などの事業を行っている。

 リスティング広告では、オーバーチュア社「スポンサードサーチ」とグーグル社「アドワーズ広告」について、両社と代理店契約を締結して、販売代理を行っている。オーバーチュアに関しては06年8月末時点で日本国内で8社の「推奨認定代理店」に指定されている。アイレップでは広告の取次ぎ代理に加えて、クライアントのリスティング広告の効果を高めるために、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯・利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを行っている。

 インターネット広告代理については、ヤフーやサイバーエージェント等が提供するメール広告・タイアップ広告、アフィリエイト広告等の販売代理を行っている。

 シニアマーケティング事業では、有料老人ホーム紹介サービス、有料老人ホームのマーケティング支援サービス、有料老人ホーム専門ポータルサイトの開設、看護師・理学療法士・作業療法士・ケアマネージャー・ホームヘルパー等の介護関連人材紹介を行っている。
収支の状況
今期の業績予想の達成には問題点なし
 05.9期は、インターネットマーケティング事業でリスティング広告の拡販に注力したことで、対前期比+約41%の増収、シニアマーケティング事業で、有料老人ホーム紹介事業の紹介料と老人ホームのプロモーション支援を中心に、対前期比+約26%の増収となった。

 一方、費用サイドで、本社移転費用を計上したことや、人員増によるコストが増加したことで、利益ベースでは、経常利益・当期利益ともに対前期で減益となった。

表1 事業部門別の販売実績(百万円、前期比%)
                 05.9期 前期比 06.3中
インターネットマーケティング 2,999 +41.7% 2,055
シニアマーケティング       24  +26.9%  19
合計               3,023  +41.6% 2,074

 06.9期については、既に第三四半期までの実績が発表されている。第三四半期の進捗をみると、通期での会社発表業績予想はインラインで、達成についての問題は無さそうに見える。

株式の状況
ストックオプションの希薄化効果は大きくはないが、VC保有ウエイトは高い
 アイレップは06年4月に1:5の株式分割を実施し、06年8月時点の発行済み株式数は、24,500株となっている。上場にあたっての公募が1,800株、売り出しが1,700株(売り出し元は1,290株が会社関係者、残410株はベンチャーキャピタル)予定されている。

 ストックオプションの未行使残高が下表のように1,775株あり、このうち大半は上場直後から行使可能となっている。残りについても、上場後1年以内には行使可能となることから、全数を潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、28,075株とした。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
04年9月 1,400株 5万円 06年9月〜14年9月
05年9月  375株 5万円 07年9月〜17年9月

 目論見書での想定発行価格は40万円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約643百万円とされている。資金使途は、業容拡大のための人材の募集、採用、販売管理システム構築の費用、運転資金に充当する予定。

 株主名簿でのベンチャーキャピタルの保有株式数は、計3,600株でこのうち410株は売り出しの対象となっている。上場後に売却される可能性があるのは、残りの3,190株となる。この規模は、公募と売り出しの合計に近いボリュームとなり、株式の需給面では、期待しにくい状況。

情報開示の状況
開示なし
 10月16日時点で、アイレップのウエブサイトには投資家向け情報開示のページは設置されていない。関連のある情報としては、業績予想と取締役会決議のニュースリリースが掲載されているだけとなっている。



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