IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アコーディア・ゴルフ(2131 東証)IPO |
パシフィックゴルフ並みの先行き期待感は公募価格に織り込み済みか 不採算ゴルフ場を買収するなどして、事業規模を拡大させている。07.3期の会社発表業績予想ベースでのEPSは約1万円近いが、法人税の実質負担がされていない状態であるため、実力値としてのEPSは約6千円とみる。 想定されている公募価格約18万円はPER約30倍の水準となり、先に上場した同業のパシフィックゴルフグループインターナショナルの足元のPERとほぼ同水準になる点が、考慮されたものと想定する。 パシフィックゴルフの場合には、景気回復に伴うゴルフ関連産業の増益期待から株価が一旦高騰したが、今回のアコーディア・ゴルフの場合には、先行き期待が織り込まれたパシフィックゴルフの足元水準と既に同レベルであり、公募価格以上の期待を織り込むことにはリスクがある。 連結データ(肩は対前期みなしPL比(%))
アコーディア・ゴルフグループは当社と子会社13社で構成されており、ゴルフ場運営事業を行っている。業績の悪化したゴルフ場の再生に取り組むとともに、買収等によって運営ゴルフ場数を増加させている。 アコーディア・ゴルフ本体では、企業グループの経営管理とゴルフ場を運営を行っている。子会社では、ゴルフ場資産の保有、ゴルフ場の運営受託、ゴルフ場レストラン人材の雇用、買収ゴルフ場の人材雇用等を行っている。 |
06.3期は、下表のように、顧客平均単価は依然として微減傾向にあるものの、買収等を通じて運営ゴルフ場を増加させていることに加えて、レストラン収益・プロショップ収益も順調に推移した模様。 表1 売上に関する主要計数の推移 05.3期 06.3期 運営事業所数 83 92 年間入場者数 375万人 469万人 1ゴルフ場当り入場者数 52,204人 53,807人 平均顧客単価 11,158円 11,145円 表2 06.3期売上区分別販売実績(百万円) ゴルフ場運営 31,238 レストラン 7,598 ゴルフ用品販売 1,980 その他 2,383 合計 43,200 また、固定資産売却などによる特別利益の計上額が固定資産売却損等の特別損失を上回ったことと、法人税等の調整額によって、当期利益は経常利益を上回った。 アコーディア・ゴルフは、主に過去に破綻し、会社更生法や民事再生法の適用を受けた会社を買収して子会社化してきたことから、子会社では税務上の繰越欠損金を有しているケースが多い。07.3期の業績見通しでも、法人税の実質的な負担が無い状態が想定されている。
アコーディア・ゴルフは06年4月に20:1の株式併合を実施し、06年4月時点の発行済み株式数は998,587株となっている。上場にあたっての公募が50千株、売出しが528千株(売り出し元は、投資ファンド2社で各310,303株、217,697株)、オーバーアロットメントによる売出しが57,800株予定されている。 ストックオプションの未行使残高が下表のようにあり、中には「行使価格1円」というものも含まれている。このうち当面行使できるものは1,800株なので、これについて潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、1,050,387株とした。 表3 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年3月 19,700株 135千円 08年4月〜13年4月 06年3月 1,800株 1円 06年4月〜13年4月 06年3月 1,195株 1円 08年1月〜13年4月 06年3月 1,195株 1円 09年1月〜13年4月 06年3月 1,210株 1円 10年1月〜13年4月 目論見書での想定発行価格は185千円で、この価格に基づく公募によるアコーディア・ゴルフの手取り概算額は約9,000百万円とされている。資金使途は、新規ゴルフ場の取得資金に充当する予定。 売り出し人でもある筆頭株主の投資ファンドに対しては、180日間のロックアップが付されている。公募・売り出し考慮後の同投資ファンドの株式シェアは約45%程度となる想定。最終的には投資ファンドとしては全数を売り抜けする必要があるので、ロックアップ期間終了後には、大きな売却圧力となる。
アコーディア・ゴルフのウエブサイトには10月4日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースも掲載されていない。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||