2127日本M&AセンターIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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日本M&Aセンター(2127 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

業績面では割安感があり、手元現預金が豊富、上場意義には乏しい
 足元では急激に業績を伸ばしている。今期は第一四半期のペースを維持すれば、通期でのEPSは約55千円ほどとなり、100万円オーバーで想定されている公募価格のPERも約18倍程度となる。来期以降の業績動向は予想しにくいものの、これまでの業績の急成長ぶりを見ると、公募価格には割安感がある。

 ただし一方で、当日本M&Aセンター自体の組織が会計事務所の共同出資による互助会的な存在であり、一般投資家が出資する意義には乏しい。また、ストックオプションが比較的多いことも、懸念材料となる。まずは、手元に残っている1株当り10万円ほどにのぼる現金の活用方法を、会社として見つけ出すことが急務だろう。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 06/6 1Q
売上高(百万円)
1,469
42.9%
2,099

775
営業利益(百万円)
443
64.9%
731

422
経常利益(百万円)
445
64.9%
733

420
当期利益(百万円)
294
32.9%
390

240
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,212
684
2,094
1,243
2,196
1,439
株主資本比率(%) 56.5% 59.4% 65.5%
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
36.7%
42.9%
35.0%
31.4%
19.1%
16.7%
発行済株式数 16.668 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
17,612
41,053
23,414
74,590
14,409
86,354
配当(円/株) 3,750 5,000 --

事業概要
M&Aの仲介と、そのコンサルティング事業
 日本M&Aセンターグループは、当社と連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成されており、M&Aの仲介業務を主たる事業としている。

日本M&Aセンターグループは、全国の公認会計士・税理士の共同出資によって設立された独立系のM&A仲介会社であり、後継者問題等を抱える国内の中堅・中小企業を対象会社とした案件にターゲットを絞って、そこに特化して顧客に対して専門的なサービスを提供している。

 全国的なネットワークとして、06年7月末時点で、各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンター202拠点のほか、地方銀行・第二地方銀行75行、信用金庫118社と業務提携している。また、東京、大阪等の商工会議所なども拠点となっている。

 日本M&Aセンターの収益構造は、受託審査を通過した譲渡企業との定型仲介契約に基づいて、着手金・成功報酬を得ている。成功報酬は、時価総資産に料率を乗じて算出する。

 また、その他の事業として、各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンターの会員組織の運営による会費収入があるが、全体に占めるウエイトとしては小さい。

収支の状況
足元の業績は急成長、資産の大部分が現預金
 06.3期は、会計事務所チャネルで年間に約60件の新規会員を獲得したほか、ホームページのリニューアルやセミナー開催を通じたダイレクトマーケティングを強化したことで、対前期比で増収増益となった。

 今後は更に、ホームページの企画と充実、検索エンジンでのランクアップや、ダイレクトメールと雑誌・新聞等のメディアミックス、セミナー参加者のフォロー等によってダイレクトマーケティングを充実させていく計画となっている。

 また、今後は医療費削減や後継者不在などの環境があるため、医療法人や介護施設のM&Aニーズが増加すると、当社では予想しており、医療介護M&Aへの対応を進めていく模様。

 BSを見ると、左の資産側では足元の総資産約21億円のうち約17億円が現預金となっている。右側では借入金や未払い法人税等はあるものの、利益剰余金が最大の項目となっており、過年度の利益分がほぼそのまま現金として手元に残っている状態にある。

 07.3期の業績予想は9月6日時点で発表されていない。第一四半期実績のペースを維持すれば、通期での当期利益は約10億円となり、前期比で大幅増益となる。

株式の状況
ストックオプションは多め
 日本M&Aセンターは、06年7月に1:2の株式分割を実施し、06年7月時点の発行済み株式数は、12,800株となっている。上場にあたっての公募が1,300株、売り出しが1,200株(売り出し人は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高が2,568株存在する。ストックオプションは全数が、上場後しばらくすれば行使可能となることから、潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、16,668株とした。

【表1 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格   行使期間
04年12月 2,568株  48,500円  06年12月〜14年12月

 目論見書での想定発行価格は105万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、約1,244百万円とされている。資金使途は、人材の採用と教育、広告宣伝と社内システムの構築に充当し、残額は、当社のM&A仲介事業に関連する事業者の買収やそれを自社展開する等の戦略支出に充当する予定。

 既存株主へのロックアップは付されていない模様。株主名簿ではベンチャーキャピタルと目される株主での保有分は100株程度であり、ウエイトは小さい。日本M&Aセンターの場合には、上記の設立経緯であったために、既存株主の大多数が会社関係者等であり、大多数を社員持株会が保有していると見なしてもよい状態になっている。

 ストックオプションの行使による希薄化効果がやや大きい点が気掛かりなところ。

情報開示の状況
平均的な水準で開示あり
 日本M&Aセンターのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連のニュースと資料、財務ハイライトとマネジメントメッセージとなっている。9月6日時点で業績見通しの発表が無い点が残念だが、それ以外は上場前段階としては、平均的な水準になっている。



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