2126GCA IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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GCA(2126 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

会社の知名度と比較すると、業績は地味
 昨年来、マスメディアを通じて知名度が非常に上がった会社であり、人気度・注目度は高い。

一方、業績面では、売上計上が単発のアドバイザリー契約によるものであることから、年度ごとの振れ幅が大きいと考えられる。また、07.2期には阪急HD等の著名案件が売上計上されるはずだが、減収減益の見通しとなっている。以上を考慮すると、業績に関しては、知名度ほどには、あまり多くを期待できない。

 想定公募価格は、07.2期見通しに対してPER約25倍のレンジであり、上記の点を考えると、妥当な価格設定だろう。人気面から一時的にオーバーシュートすることがあれば、その後の反落も大きくなると想定する。


連結データ(肩は対前期比(%))、05.2期は個別
決算期 05/2 06/2 06/5 1Q 07/2会予
売上高(百万円)
502
778.2%
4,407

1,028
-2.4%
4,300
営業利益(百万円)
137
2016.4%
2,909

644
-14.1%
2,499
経常利益(百万円)
135
2044.7%
2,897

640
-17.0%
2,405
当期利益(百万円)
73
2249.7%
1,714

366
-12.6%
1,497
総資産(百万円)
純資産(百万円)
486
153
3,543
2,010
2,399
1,849
--
--
株主資本比率(%) 31.5% 56.7% 77.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
27.8%
47.7%
81.7%
85.3%
26.7%
19.8%
--
--
発行済株式数 184.92 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
394
827
9,267
10,870
1,977
10,000
8,095
--
配当(円/株) -- 3,215 -- --

事業概要
M&A取引に関するアドバイザリー事業等
 GCAグループは当社GCAと子会社1社から構成されており、M&A取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務としている。子会社は、メザニン投資に特化したファンドを組成・運営している。

 GCAでは、M&Aの当事者の片側へのアドバイザリー業務を行うことを原則とし、買収企業側と売却企業側の両方から報酬を得る、いわゆる仲介業務は行っていない。

 売上は、M&Aアドバイザリー業務委託契約に基づく基礎報酬と成功報酬による。アドバイザリー案件は短いもので数ヶ月、長いもので1年超となっている。06.2期の売上高のうち、約77%が成功報酬で占められている。

 子会社では、M&A等の案件の成約上で必要が発生した場合のファイナンススキームの構築にあたって、エクイティファイナンスと銀行ローンなどの借入の中間に位置するファイナンス方法として「メザニン投資」を行うことを目的としている。ただし、06年7月末時点で投資実績はまだ発生していない。


収支の状況
阪急HDとワコールの売上計上はどこに入っているのかナゾ
 06.2期は大型案件の受注が発生したことで、大幅な増収増益となっている。ただし、GCAの売上形態は、全般にはフローでの販売計上であり、一度顧客になったからといって継続的に取引が発生するものではない。このため、07.2期にも、こうした大型案件の受注に成功するかどうかは不透明な面が大きい。

【表1 06.2月期の主な販売先(百万円、%)】
顧客名                   販売実績 割合
ハーバーホールディングスアルファ  2,003  45.5%
松下電器産業                524  11.9%
三共                      444  10.1%

目論見書でも「07.2期の業績は前期を下回る可能性がある」とコメントされており、実際にGCAが発表している07.2期見通しは減収減益となっている。

 しかし、06.2期には、阪急ホールディングスやワコールのMBOのアドバイザーを務めていることが世間的にも有名になっているが、上記の表の主な販売先では計上されていない。金額的には相当なボリュームがあるはずなので、06.2期には未計上になっているとみられ、07.2期計上と思われる。ところが、07.2期は対前期で減収の見通しとなっており、こうした著名案件の売上計上がどうなっているのか、疑問が残る。

株式の状況
需給は比較的タイトになりそう
 GCAは06年5月に1:10の株式分割を実施し、06年5月の発行済み株式数は155,520株となっている。上場にあたっての公募が24,000株、売り出しが12,000株(売り出し人は会社関係者)、オーバーアロットメントによる売出しが5,400株予定されている。オーバーアロットメント分については、主幹事である日興シティグループ証券を割当先とした第三者割当増資となる。

 また、ストックオプションの未行使残高が16,760株存在するが、行使可能となるまでに上場後1年以上を要することから、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、184,920株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
05年11月  5,580株 1,900円  07年12月〜15年10月
06年2月  11,180株 1,900円  08年3月〜16年1月

 目論見書での想定発行価格は225千円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、5,350百万円とされている。第三者割当増資の概算額1,205百万円とあわせた6,555百万円についての資金使途は、海外への事業展開を強化するために、4,000百万円を国外の同業他社との提携に、資本業務提携による効果を推進するために、1,500百万円を海外拠点の設置費用に、1,000百万円を子会社投融資に、残額を本社移転に伴う設備投資に充当する予定。

 売り出し人3名を含む既存株主6名には180日間のロックアップが付されている。6名合計の保有株式数は151千株で、うち12千株は売り出し対象となっているので、OAが実施されることを前提とすると、ロックアップ対象は139千株となる。

ベンチャーキャピタルの株式保有はない。全発行済み株式数のうち8割弱がロックアップ対象であり、ストックオプションが当面行使できないことと合わせると、上場後の株式需給は比較的タイトになることが予想される。

 GCAは敵対的買収にあたって防衛サイドのアドバイザーとなったことで知名度を上げたが、自社の買収防衛策については、目論見書には記載されておらず、導入はされていない模様。

 上位3名が約4万株前後をそれぞれ保有する株式分布であり、この3オーナーが誰も離反することなく、3名合計で過半数を持ち続ける前提であれば、買収防衛策は必要ないだろう。仮に3名のうち、1名が離反した場合には、残る会社関係者で過半数をとれない事態も考えられる。

情報開示の状況
目次はあるが、情報開示への認識は低い可能性も
 GCAのウエブサイトには9月5日時点で、投資家向け情報開示のページは開示ページへのリンクがトップページの目次に設置されているが、行き先ページは見つからない状態。ニュースリリースとしても、上場承認の件は発表されておらず、投資家向けの情報開示に対しての認識が低い可能性がある。


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