6162ミヤノIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ミヤノ(6162 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:機械

 産業再生機構の支援決定後は、売上高は微増にとどまるが、コストダウンによって利益水準は着実に向上している。この反面、売上高が伸びていないことから、コストダウン余地がなくなれば利益増は困難であり、今後の利益成長は見込み薄となる。

 東証二部への上場案件であること、公募・売り出しによる資金吸収額が約160億円と比較的大規模であること、プライマリーでの割当数が35,000単元と多いこと、再生銘柄であること、と比較的株式需給上は悪条件が多い案件であり、06.12期会社発表見通しベースでのPER約30円に対して、PER約15倍の450円程度が当面の株価上限とみる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 04/12 05/12 06/6中 06/12予
売上高(百万円)
21,690
0.8%
21,853

12,346
8.4%
23,684
営業利益(百万円)
2,095
40.9%
2,952

2,338

--
経常利益(百万円)
1,707
61.8%
2,762

2,259
34.9%
3,726
当期利益(百万円)
1,632
20.8%
1,971

1,385
1.9%
2,009
総資産(百万円)
純資産(百万円)
19,422
3,246
21,393
5,418
23,116
6,704
--
--
株主資本比率(%) 16.7% 25.3% 29.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
8.8%
50.3%
12.9%
36.4%
9.8%
20.7%
--
--
発行済株式数 62,112 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
26.3
52.3
31.7
87.2
22.3
107.9
32.3
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
NC旋盤と旋盤周辺機器、部品等の製造・販売
 当社グループは、当社と子会社9社・関連会社2社で構成されており、NC旋盤、NC旋盤周辺機器、部品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に関連するサポートサービス業務と技術サポート業務等の事業活動を展開している。

 NC旋盤とは、あらかじめ数値化された加工データを数値制御装置が読み取り、回転する工作物工具を接触させて、自動的に旋削を行う加工機械で、NC装置と旋盤本体(主軸台、刃物台、ベッド)、サーボ機構(NC装置からの指令通りに工具の位置と送り速度を制御して刃物台を作動させる駆動機構)から構成されている。

 当社グループの主な取り扱い製品とその特徴等は、以下の通り。
■バー型NC旋盤: 加工物に棒材(バー)を用いる。小径工作物の量産加工に使用。
■チャッカー型NC旋盤: 主軸に工作物を保持し、主軸と共に回転させるチャックが取り付けられたもの。主に円筒状工作物の加工に使用。
■高精度NC旋盤: サブミクロン(1/1,000mm)レベルの高精度な加工が行える旋盤。

 販売体制としては、名古屋、大阪、関東等8ヶ所の日本国内で計11ヶ所の営業所を拠点として、商社に対する販売のほか、最終ユーザーに対する販売も行っている。海外では、米国、ドイツ、英国、タイ、香港、上海に販売・アフターサービスの子会社を配置している。


収支の状況
売上高は横ばいだが、コストダウンによって収益改善中
 2004年に産業再生機構が当社への支援を決定し、以後、経営改善を進めている。具体的には、製造機種数を57機種から31機種に集約、3工場体制を2工場に集約し福島工場を増設、本社機能と営業本部の上田への集約、適格退職年金を廃止し、業績連動賞与を導入、外部コンサルタントによる生産性改善プロジェクト、中国でのBNCシリーズ生産プロジェクトの決定などを実行してきた。

 05.12期は売上高では、対前期比でほぼ横ばいながら、コスト構造改革による費用低下によって、増益となっている。また特別損益では、固定資産売却損220百万円等を特別損失に計上しているが、私財提供受贈益による特別利益143百万円で一部打ち返しており、当期利益に対する特別損失の影響は軽微になっている。

【表1 品目別販売実績(百万円、%)】
              05.12期  前期比
バー型NC旋盤     11,813   +6.1%
チャッカー型NC旋盤  3,733   +20.0%
高精度NC旋盤       810   -18.4%
多軸自動旋盤       395   +60.0%
アフターサービス    3,366   +5.1%
その他          1,693    +0.8%
合計           21,853   +0.8%

 当社グループは昭和60年代初頭に多額の設備投資を行い、その資金を金融機関からの借入で賄っていたことで、償却費・支払利息負担が増加した。これに加えて景気後退に伴う受注減少等の業績悪化要因があったために債務超過に陥り、04年6月に産業再生機構の支援を仰ぐこととなった。産業再生機構は、支援を決定した日から3年以内に全ての債権・持分の処分を行う必要がある。

 上記経緯から、03.12期末での当社の有利子負債依存度は約66%と高い比率となっていたが、産業再生機構からの支援決定後に、債務免除等が行われたために、05.12期末では同比率は約31%まで低下している。今回の公募増資資金は全額が有利子負債の圧縮に充当されるので、上場後には、有利子負債依存度は更に低下することが見込まれる。

株式の状況
上場時点で産業再生機構は全保有株式を売却予定
 当社は04年9月に2:1、06年5月に2:1の株式併合を実施し、06年6月時点の発行済み株式数は53,525千株(取引単位は1,000株)となっている。上場にあたっての公募が5,000千株、売り出しが30,000千株(売り出し元は産業再生機構)、オーバーアロットメントによる売り出しが2,500千株予定されている。オーバーアロットメント分については、主幹事である大和証券SMBCを割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。

 ストックオプションの未行使残高が下表のように1,087千株あり、上場後1年以内に行使可能となるので、全数を潜在株式と認識する。以上から、上場時点での発行済み株式数は、62,112千株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議  対象株数  行使価格    行使期間
04年9月  50千株   100円  06年9月〜14年9月
05年3月  50千株   100円  07年3月〜14年9月
05年6月 987千株   200円  07年6月〜15年3月

 目論見書での想定発行価格は425円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約2,080百万円とされている。資金使途は、全額を借入金の返済に充当する予定。

 ベンチャーキャピタル等既存株主3社に対しては、180日間のロックアップが付されている。ロックアップ対象株式は12,500千株であり、発行済み株式数に対しては約2割程度のシェア。この一方、上場前時点では過半数の株式を保有していた産業再生機構は、上場時の売り出しで全数を放出する予定であり、追加的な市場売却の可能性はない。

事業再生スキームの関連で、当社ではこれまでA種優先株式が発行されていたが、当社での取得・消却等によって、06.6中間期末には一掃されている。

情報開示の状況
開示なし
 当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは8月23日時点で設置されていない。サイトに掲載されている最新ニュースは06年2月のものであり、半年間メンテナンスされていない模様。また、上場承認自体が、ニュースリリースとして掲載されていない。投資家向けの情報開示以前の問題として、全ステークホルダーに対しての企業情報開示にもう少し真剣に取り組むべきだろう。


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