| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ミヤノ（6162 東証二部）IPO |
産業再生機構の支援決定後は、売上高は微増にとどまるが、コストダウンによって利益水準は着実に向上している。この反面、売上高が伸びていないことから、コストダウン余地がなくなれば利益増は困難であり、今後の利益成長は見込み薄となる。 東証二部への上場案件であること、公募・売り出しによる資金吸収額が約160億円と比較的大規模であること、プライマリーでの割当数が35,000単元と多いこと、再生銘柄であること、と比較的株式需給上は悪条件が多い案件であり、06.12期会社発表見通しベースでのPER約30円に対して、PER約15倍の450円程度が当面の株価上限とみる。 連結データ（肩は対前期比（%））
当社グループは、当社と子会社9社・関連会社2社で構成されており、NC旋盤、NC旋盤周辺機器、部品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に関連するサポートサービス業務と技術サポート業務等の事業活動を展開している。 NC旋盤とは、あらかじめ数値化された加工データを数値制御装置が読み取り、回転する工作物工具を接触させて、自動的に旋削を行う加工機械で、NC装置と旋盤本体（主軸台、刃物台、ベッド）、サーボ機構（NC装置からの指令通りに工具の位置と送り速度を制御して刃物台を作動させる駆動機構）から構成されている。 当社グループの主な取り扱い製品とその特徴等は、以下の通り。 ■バー型NC旋盤： 加工物に棒材（バー）を用いる。小径工作物の量産加工に使用。 ■チャッカー型NC旋盤： 主軸に工作物を保持し、主軸と共に回転させるチャックが取り付けられたもの。主に円筒状工作物の加工に使用。 ■高精度NC旋盤： サブミクロン（1/1,000mm）レベルの高精度な加工が行える旋盤。 販売体制としては、名古屋、大阪、関東等8ヶ所の日本国内で計11ヶ所の営業所を拠点として、商社に対する販売のほか、最終ユーザーに対する販売も行っている。海外では、米国、ドイツ、英国、タイ、香港、上海に販売・アフターサービスの子会社を配置している。 |
2004年に産業再生機構が当社への支援を決定し、以後、経営改善を進めている。具体的には、製造機種数を57機種から31機種に集約、3工場体制を2工場に集約し福島工場を増設、本社機能と営業本部の上田への集約、適格退職年金を廃止し、業績連動賞与を導入、外部コンサルタントによる生産性改善プロジェクト、中国でのBNCシリーズ生産プロジェクトの決定などを実行してきた。 05.12期は売上高では、対前期比でほぼ横ばいながら、コスト構造改革による費用低下によって、増益となっている。また特別損益では、固定資産売却損220百万円等を特別損失に計上しているが、私財提供受贈益による特別利益143百万円で一部打ち返しており、当期利益に対する特別損失の影響は軽微になっている。 【表1 品目別販売実績（百万円、%）】 05.12期 前期比 バー型NC旋盤 11,813 +6.1% チャッカー型NC旋盤 3,733 +20.0% 高精度NC旋盤 810 -18.4% 多軸自動旋盤 395 +60.0% アフターサービス 3,366 +5.1% その他 1,693 +0.8% 合計 21,853 +0.8% 当社グループは昭和60年代初頭に多額の設備投資を行い、その資金を金融機関からの借入で賄っていたことで、償却費・支払利息負担が増加した。これに加えて景気後退に伴う受注減少等の業績悪化要因があったために債務超過に陥り、04年6月に産業再生機構の支援を仰ぐこととなった。産業再生機構は、支援を決定した日から3年以内に全ての債権・持分の処分を行う必要がある。 上記経緯から、03.12期末での当社の有利子負債依存度は約66%と高い比率となっていたが、産業再生機構からの支援決定後に、債務免除等が行われたために、05.12期末では同比率は約31%まで低下している。今回の公募増資資金は全額が有利子負債の圧縮に充当されるので、上場後には、有利子負債依存度は更に低下することが見込まれる。
当社は04年9月に2:1、06年5月に2:1の株式併合を実施し、06年6月時点の発行済み株式数は53,525千株（取引単位は1,000株）となっている。上場にあたっての公募が5,000千株、売り出しが30,000千株（売り出し元は産業再生機構）、オーバーアロットメントによる売り出しが2,500千株予定されている。オーバーアロットメント分については、主幹事である大和証券SMBCを割当先とした第三者割当増資となる可能性がある。 ストックオプションの未行使残高が下表のように1,087千株あり、上場後1年以内に行使可能となるので、全数を潜在株式と認識する。以上から、上場時点での発行済み株式数は、62,112千株とした。 【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年9月 50千株 100円 06年9月〜14年9月 05年3月 50千株 100円 07年3月〜14年9月 05年6月 987千株 200円 07年6月〜15年3月 目論見書での想定発行価格は425円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約2,080百万円とされている。資金使途は、全額を借入金の返済に充当する予定。 ベンチャーキャピタル等既存株主3社に対しては、180日間のロックアップが付されている。ロックアップ対象株式は12,500千株であり、発行済み株式数に対しては約2割程度のシェア。この一方、上場前時点では過半数の株式を保有していた産業再生機構は、上場時の売り出しで全数を放出する予定であり、追加的な市場売却の可能性はない。 事業再生スキームの関連で、当社ではこれまでA種優先株式が発行されていたが、当社での取得・消却等によって、06.6中間期末には一掃されている。
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは8月23日時点で設置されていない。サイトに掲載されている最新ニュースは06年2月のものであり、半年間メンテナンスされていない模様。また、上場承認自体が、ニュースリリースとして掲載されていない。投資家向けの情報開示以前の問題として、全ステークホルダーに対しての企業情報開示にもう少し真剣に取り組むべきだろう。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
| SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||
