| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
大和コンピューター（3816 JASDAQ）IPO |
公募価格に若干の割安感はあるものの、業績の推移をみれば納得感も 今年度と次年度については売上高こそ微増の見通しが発表されているが、当期利益では利益水準を徐々に切り下げていくトレンドにあり、収益性・成長性の点では、期待しにくい銘柄。 来期業績見通しベースでのEPS約200円に対して、想定公募価格2,500円はPER約12倍程度と、若干の割安感はあるものの、業態をみずに利益伸び率だけで判断すればPER15倍程度が適正値と考えられる。 株価水準としては、オーバーシュートして4,000円、妥当な水準としては3,000〜3,500円までと考える。 連結データ（肩は対前期比（%））
大和コンピューターグループは、大和コンピューターと連結子会社4社で構成されており、ソフトウエア開発を主な業務としている。事業内容は、ソフトウエア開発関連とその他事業に区分される。 ソフトウエア開発関連では、取引先である大手システムインテグレータから請け負った受託開発業務を中心に、企業の基幹業務システム開発、ウエブ関連システムの設計・開発を行っている。流通業、製造業、運輸業、建設業、自治体等を対象として、システムの上流工程から下流工程、その後の保守メンテナンス業務までのサービスを行っている。 その他事業では、2名のCMMIのリードアプレイザ（評定者）を中心に、プロセス改善とCMMI導入のコンサルテーション、公式の審査業務を行うコンサルティング業務と、各メーカーのソフトウエア・ハードウエアのシステム販売を行っている。CMMIは、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア高額研究所が開発したソフトウエア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。 大和コンピューターの主な販売先は、住商情報システムと大塚商会で、この2社に対する売上高の全体に占めるシェアは、毎期50〜60%に達している。 |
06.7期は、売上高ではソフトウエア開発関連で大規模の受注が好調であったことで対前期増収、その他ではCMMIの導入コンサルティングの引き合いが多く新規の契約が8社、CMMIの公式セミナーでは8回で計80名の参加者があったものの、対前期ではほぼ横ばいとなる見通し。 【表1 事業部門別の販売実績】 05.7期 前期比 06.7期見通し 07.7期見通し ソフトウエア開発関連 1,773 +13.1% 1,891 +6.6% 1,936 +2.4% その他 52 +19.6% 53 +0.8% 70 +31.5% 合計 1,826 +13.2% 1,944 +6.4% 2,006 +3.2% この一方で、費用面では要員増はあったものの賃借料の減少等によってコストを抑制し、ほぼ前期見並みの費用支出を見込んでいる。このため、利益ベースでは、営業利益以下、対前期で増益が見込まれている。 07.7期の会社発表見通しでは、ソフトウエア開発関連では技術者の確保によって月200名以上の開発体制をとり、対前期増収を織り込んでいる。その他では、CMMIコンサルティングの需要が多いと見込まれており、この分野では対前期比で大幅な増収の見込み。ただし、全体の売上高に占めるその他事業のウエイトが低いために、全体に対する影響力は小さい。 費用面では、要員の増加や技術開発費の増加を織り込み、利益ベースでは対前期で減益となる見通しが発表されている。 過年度の実績と今年度、次年度の見通しをみると、売上高では増収傾向になっているが、当期利益ベースでは、微減トレンドになっている。IT産業関連とはいえ、収益面からは過大な成長期待は禁物な状況といえる。
大和コンピューターは06年6月に1:2の株式分割を実施し、06年8月時点の発行済み株式数は768千株（取引単位は100株）で、上場にあたっての公募が120千株、売り出しが100千株（売り出し元は、会社関係の個人と法人）とオーバーアロットメントによる売出しが20千株予定されている。 ストックオプションの未行使残高が下表のように50千株あるが、全て上場後1年以上経過しないと行使できないため、潜在株式として認識しない。以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、888千株とした。 【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年3月 50千株 1,750円 08年3月〜16年3月 目論見書での想定発行価格は2,500円で、この価格に基づく公募による大和コンピューターの手取り概算額は、約269百万円とされている。資金使途は、パソコン等開発用機器・セキュリティ強化のための改修と、通信機器等の設備資金に54百万円、長期借入金の返済に50百万円、社債の償還資金に120百万円を充当し、残額を研究開発・教育費に充当する予定。 ベンチャーキャピタルの株式保有と、既存株主に対するロックアップは付されていない。
大和コンピューターのウエブサイトには8月27日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリース自体の発信頻度が、過去実績は1年に1回程度であり、サイトからの経営情報の発信はほとんど期待できないかもしれない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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