ハイパーコンセプション（3054 JASDAQ）IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター：卸売り業

株式需給面とバリュエーション面では、悪くない内容
　なぜ増収増益のトレンドが維持できているのか、理由は不明確だが、業績は順調に拡大している。

　この一方、今期の会社発表の業績見通しに基づくEPSは約3万円で、想定されている公募価格のPERは約13倍となる。足元の成長性と比較すると、控えめな公募価格が設定される可能性が高い。

当面は行使できないストックオプションの行使価格も、23万円に設定されており、比較的新規株主に優しい(=ストックオプション保有者には厳しい)内容になっている。

　華々しい業態ではないので、人気化は難しいかもしれないが、公募価格の割安感とSO等の株式需給の面からは、悪くない銘柄。

連結データ（肩は対前期比（%））

決算期	04/12	05/12	06/6中	06/12予
売上高（百万円）	7,857	18.8% 9,330	5,146	8.9% 10,164
営業利益（百万円）	142	82.7% 259	205	--
経常利益（百万円）	144	59.8% 230	200	36.4% 314
当期利益（百万円）	102	38.0% 140	145	45.7% 204
総資産（百万円）純資産（百万円）	2,370 410	2,766 550	3,090 674	-- --
株主資本比率（%）	17.3%	19.9%	21.8%	--
ROA（%、経常利益） ROE（%、当期利益）	6.1% 24.8%	8.3% 25.5%	6.5% 21.5%	-- --
発行済株式数	6.705　(修正後、千株)
EPS(円/株) BPS(円/株)	15,142 61,111	20,889 82,060	21,573 100,496	30,425 --
配当(円/株)	1,520	3,400	--	6,100

事業概要

一般法人を対象としたコンピュータ販売と、オフィス関連用品等の販売
　当社の事業は、コンピュータ事業と、アスクル&サプライ事業、サービス&サポート事業に3区分される。

　コンピュータ事業では、一般法人ユーザー、システムインテグレーター、ソフトハウス、その他販売店等の企業をターゲットとして、サーバ、コンピュータ本体、液晶モニタ、液晶プロジェクタ、プリンタ、ビジネス用ソフトウエア等を販売している。取り扱いメーカーとしては、IBM、レノボ、NEC、ヒューレット・パッカード、セイコーエプソン、キヤノン、DELL、富士通、東芝の製品等を扱うマルチベンダー。

　アスクル&サプライ事業では、コンピュータ事業によって取引を開始したユーザーを中心に、アスクルが行っている通信販売事業の代理店業務を展開し、オフィス関連用品の販売を行っている。また、セイコーエプソン製トナーカートリッジを中心に、各社純正トナーやリサイクルトナーなどの消耗品の販売を行っている。

　サービス&サポート事業では、コンピュータ事業について取引を開始したユーザーを中心に、ホームページ制作、展示会・ショールーム用の映像やソフトウエア、コーポレートアイデンティティー・セールスプロモーション用などのデジタルコンテンツの制作、LAN配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業などのオフィス全般の設置保守作業、ユーザーのオフィス内に当社のスタッフが常駐し、機器の管理や故障・トラブルの問合せへの対応などのヘルプデスクの運営等を行っている。

収支の状況

理由はよくわからないが増収増益を今期も維持しそう
　05.12期はメインの事業であるコンピュータ事業で、人員増による新規ユーザーの開拓や仕入れ先との連携強化によって、順調に売上高を伸ばした。更に、残る2事業についても、全社で拡販コンテストを行って、パソコン購入既存ユーザーのアスクルへの新規登録や、アスクル既存ユーザーの稼動推進を図ったことなどで、売上高は前期と比較して、大幅に増加した。

【表1　事業部門別の販売実績(百万円、%)】
　　　　　　　　　　　　　　　　05.12期　前期比　　06.6中
コンピュータ事業　　　　　　　8,175　　+13.2%　　4,291
アスクル&サプライ事業　　　　779　　+39.8%　　　478
サービス&サポート事業　　　　375　　+386.4%　　376
合計　　　　　　　　　　　　　　9,330　　+18.8%　　　5,145

　06.6中間期についても、各事業ともに順調に推移している模様であり、通期での見通しも前期と比較して増収増益が見込まれている。中間期の進捗率をみると、通期見通しの達成確度には問題ないと考えられる。

　BS上では株主資本比率が低いことが特徴的になっている。これは、資産側では現金預金のウエイトが大きく、負債側では買掛金のウエイトが大きいことが影響している。現金預金と買掛金は、金額的にもバランスしているので、当社の財務体質に問題があるということではない。しかし、見た目の負債額が大きいことは決して褒められたことではない。手元の現預金ですばやく買掛金を処理してしまえば良いだけのことなので、決済の早期化をしたほうが良いように思える。

株式の状況

ストックオプションは当面行使不可、VCの保有もない
　当社は05年12月に1:5の株式分割を行い、06年6月時点の発行済み株式数は5,705株となっている。上場にあたっての公募が1,000株、売出しが300株(売り出し元は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高が1,084株あるが、上場後1年以上経過しないと行使できないため、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、6,705株とした。

【表2　ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議　　対象株数　行使価格　　行使期間
06年1月　　1,093株　23万円　　07年12月～15年12月
*対象株数は文中値と不一致

　目論見書での想定発行価格は40万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約360百万円とされている。資金使途は、全額を運転資金に充当する予定。

　株主名簿では、ベンチャーキャピタルによる株式保有はない模様(横浜銀行子会社のVCが15株保有しているが、保有目的は取引先との関係強化となっており、売却意思があるかが不透明)。また、既存株主にはロックアップはかけられていない。

情報開示の状況

開示なし
　8月24日時点で当社ウエブサイトには投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認当日なので、今後に期待する。

ＩＰＯを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか？管理人が解説します　> 「ＩＰＯのための証券会社・銀行選び」

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
　EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
　一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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