IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ペッパーフードサービス(3053 マザーズ)IPO |
業態のユニークさと成長性は高く評価できる 外食産業だが、その中では独自のアイデアによるユニークな業態であり、業績は新規店舗の展開に伴って順調に拡大している。 06.12期会社発表の業績見通しベースEPS約11,000円に対して、想定されている公募価格21万円のPERは20倍を切る水準であり、公募価格には十分な割安感がある。 個別データ(肩は対前期比(%))
当社は、ステーキその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付き電磁調理器や自動券売機を用いた独自の店舗運営システムによって、手頃な価格で素早くお客さまに提供する「ペッパーランチ」店舗の展開を主力事業としている。 その他、オーダーカットステーキ店の「炭焼きステーキくに」、とんかつ店の「かつき亭」などのレストラン店舗の直営や、とんかつソース・冷凍ペッパーライス等の商品販売事業を行っている。 ペッパーランチ事業では、電磁調理器によって高速に加熱した鉄皿に、店舗スタッフが調理の絵の食材を盛り付けて提供する。顧客は、鉄皿の余熱を用いて好みの焼き加減を調整することができ、当社サイドでは、調理工程自体を顧客に委ねることによる省力化によって、短時間かつ低価格での料理提供ができる。 ペッパーランチ事業については、事業展開の方法によって、フランチャイズ事業、直営事業と委託事業に3区分される。 フランチャイズ事業は、FC加盟契約者の開拓、FC加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施行管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供を行っている。当社は、食材の卸売り販売代金と、FC加盟契約者からの加盟契約金、ロイヤリティ等を受け取っている。 委託事業では、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払う。 【表1 出店立地別の店舗数(06年7月末)】 路面店 ショッピングセンター内 合計 ペッパーランチ事業 96店 86店 182店 うちフランチャイズ事業 66店 75店 141店 うち直営事業 21店 10店 31店 うち委託事業 9店 1店 10店 レストラン事業 7店 1店 8店 |
外食産業であるので、基本的に出店数の増加に比例して業績が拡大する構造になっている05.12期は、シンガポール2店、台湾2店、中国1店、韓国1店の計6店の海外出店を含めて45店を新規出店した。これによって、ペッパーランチ事業の売上高は、対前期比+約37%の増収となった。 レストラン事業では、1店を新規開店し、1店を閉鎖したため、年度内での出店数のネットでの増加は無かった。 【表2 事業部門別の販売実績(百万円、%)】 05.12期 前期比 ペッパーランチ事業 4,320 +37.9% うちフランチャイズ事業 2,851 +38.7% うち直営事業 1,036 +42.9% うち委託事業 432 +22.8% レストラン事業 657 +16.2% 商品販売事業 72 +1.0% 合計 5,050 +33.9% 06.12期の会社発表業績見通しでは、売上高・利益共に対前期比約30%の増収増益が予定されている。中間期での進捗ペースをみると、年度見通しに対して50%を切っているが、これまでに新規出店した店舗が下期には貢献してくることが考えられるため、この見通しは十分達成可能だろう。 当社で取り扱う肉類は、従来米国産を使用していたが、現在では豪州産に切り替えているので、米国産牛肉の輸入問題に関しては、最近では特に影響を受けていない模様。過年度では、01.12期から02.12期にかけて、米国産牛肉に関する問題の影響を受けて、赤字決算となっている。
当社は05年9月に1:3の株式分割を実施し、06年6月時点の発行済み株式数は17,865株となっている。上場にあたっての公募が3,000株、売り出しが2,000株(売り出し人は、会社関係者等1,900株とベンチャーキャピタル100株)、オーバーアロットメントによる売り出しが750株予定されている。オーバーアロットメント分については、全数が主幹事である日興シティグループ証券を引受け先とした第三者割当増資となる可能性がある。 ストックオプションの未行使残高が1,680株あり、上場直後から行使可能となるので、全数を潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、23,295株とした。 【表3 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年3月 1,680株 4万円 06年3月〜11年3月 目論見書での想定発行価格は21万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は610百万円とされている。第三者割当分の手取り想定額約153百万円を含めた資金使途は、設備資金に700百万円、残額を借入金返済に充当する予定。 主要株主には180日間のロックアップが付されている。ロックアップの対象となっている株主の保有数は15,450株(ストックオプション含む)で、うち1,900株は売り出しにかかるため、実質的なロックアップ対象は、13,550株。一方でベンチャーキャピタルの保有分は合計2,250株でうち、100株は売り出し対象のため、上場後に市中放出の可能性があるものは、2,150株。このベンチャーキャピタルはロックアップ対象とはなっていない。
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは8月22日時点で設置されていない。上場関連のニュース・資料類としては、決算広告だけが掲載されている状態。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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