3048ビックカメラIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ビックカメラ(3048 JASDAQ)IPO

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セクター:小売業
業績には特に問題のない、大型上場案件
 05.8期の当期利益には特殊要因による損失計上が含まれているので、06.8期の利益水準がほぼ実力ベース。更に06.8期には連結化したソフマップの業績が半期分しか含まれておらず、07.8期には残り半期分が自動的に増収要因になる状態にある。

 保有資産に関するリスクはあるものの、比較的業績は安定している。今期の会社発表予想ベースでのEPS約8,300円対して、想定公募価格のPERは25倍弱の水準となり、公募価格の水準は高くも無く安くもなくの妥当なレベルという印象を受ける。

 プライマリーの配分枚数は約17万枚、資金吸収額は約230億円と大型上場であり、初値の高騰は期待できない。

事業概要
音響映像商品、家庭電化製品、情報通信機器等の販売
 当社グループは、当社と子会社26社、関連会社4社で構成されており、カメラ・テレビ・DVD・オーディオ等の音響映像商品・家庭電化商品、パソコン・携帯電話等の情報通信機器等の販売を主な事業としている。店舗販売では、首都圏に17店舗、札幌・名古屋・大阪に各1店舗、福岡に2店舗の計22店舗を展開しており、Eコマース事業としてインターネットのショッピングサイトも運営している。

 グループ会社では、ソフマップ等が物品販売事業を行っており、その他に、当社販売商品の取り付け・修理、衛星放送・ケーブルテレビによる放送番組の提供、当社店舗における展示品のレンタル、当社に対する不動産・資金の貸付、商品の配送・管理等の物流業務、防犯機器商品の企画販売などを行っている。

収支の状況
資産関連の特別損失リスクはあるが、事業収益は安定的に推移
 05.8期は、前年度に名古屋駅西店、大宮西口そごう店、この決算期間内に柏店が開店し売上げに貢献したことで、連結売上高は対前期比+約6%の増収となった。06.2中間期では新規出店はなく、半期の売上高は前期売上高実績に対する進捗率ではほぼ50%程度となっており、堅調に推移しているといえる。

 06.8期の会社発表業績予想では、売上高で前期に新規出店した柏店が業績貢献することと、06年2月に連結子会社化したソフマップの売上高が半期分業績にオンされることから、前期比約10%の増収を見込んでいる。また、特別損失で減損会計の適用による減損損失約12億円(うち約9億円は上期決算で計上済み)を織り込んでいる。

 品目別に見た場合には、主力である情報通信機器分野での売上高の伸びが低いことは気になるものの、他の分野での増収で補って全体としては安定的に増加している。

 売り場面積当り、従業員一人当りの販売実績は下表のようになっている。売り場面積に関しては、単位面積当りでの売上高は増加しており、新規出店による売り場面積そのものの増加ともども、売上高の順調な増加に貢献している。

 一方、従業員一人当りでの売上高は04.8期から05.8期にかけて減少している。電化製品が販売の主な対象であることから、製品の販売単価の低下も考えられるので、一概に要員数の増加だけが悪影響を及ぼしているとは言えないが、要員ベースでの販売効率化が今後の課題になっている。

 当社店舗の展開方針は、資産の固定化を回避し、機動的な出退店が出来るように、賃借物件を中心にしており、当社が現在展開している店舗22店のうち18店舗はグループ外からの賃借物件となっている。このうち、池袋東口駅前店として賃借している物件は、05年12月に競売の手続きが行われており、これに伴って、当社が貸主に預託している入居保証金約18億円の全部または一部が回収不能になる可能性がある。場合によっては、業績に影響を与える規模での特別損失が計上される可能性があるということになる。

 当社では02年8月に池袋本店ビルと本部ビルを証券化し、劣後匿名組合への出資を行っているが、対象物件の価格下落等によって証券化スキームが終了する07年10月には約31億円の損失が発生する見込みとなっている。これについての会計処理は05.8期に手当て済みとのことで、見込み以上の価格下落等が無い限り、今後の業績には影響は無い模様。

株式の状況
ストックオプションとVC保有は無し
 06年7月時点の発行済み株式数は641,201株となっている。上場にあたっての公募が100,000株、売出しが50,000株、オーバーアロットメントによる売出しが22,500株予定されており、オーバーアロットメントのうち15,000株については、主幹事である日興シティグループ証券を割当先とする第三者割当増資となる可能性がある。(割当増資以外の売り出し元は会社関係者。) ストックオプション等の希薄化要素は存在しない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、756,201株とした。

 目論見書での想定公募価格は20万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約19,790百万円、第三者割当増資による手取り概算額が約2,970百万円で、手取り合計は約22,760百万円が予定されている。資金使途は、設備投資に5,790百万円、残額は借入金の返済に充当する予定。

 売り出し人になっている筆頭株主の会社関係者(創業者)に対しては180日間のロックアップが付与されている。ロックアップ対象となっている筆頭株主の保有シェアは公募考慮前で約97%と、ほとんどを保有しており、ロックアップによって既存株式の大半は市場流通しないということになる。公募・売り出し自体の規模は相当大きいものの、株式の需給面では下支え要因となる。ベンチャーキャピタルは株主欄には記載されていない。

情報開示の状況
一応開示されているという程度
 当社ウエブサイトには既に一応投資家向け情報開示のページが設置されているが、トップページ上は、そのことが明記されておらず、「上場承認」というメッセージだけが伝わる内容となっている。掲載されているコンテンツも上場関連のニュースリリースだけとなっている。財務ハイライト等、今でも掲載できる情報については開示をお願いしたいところ。


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