3045カワサキIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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カワサキ(3045 大証二部)IPO

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セクター:卸売業
公募価格からは上へも下へも価格変動は限定的か
 業績は基本的に横這いの状況であり、今期の会社予想業績見通しを元にしたEPS約190円に対して、PER約15倍で想定されている公募価格は、妥当な水準と考えられる。従って、公募価格以上に高い値付けをされる可能性は低いだろう。

 一方で、大証二部での上場は、先日上場して公募割れの初値となった3038神戸物産以来となる。これとの連想から、当カワサキも公募割れで発進する可能性も考えられなくはないが、公募の枚数や増資額の点からは、神戸物産と比較すると小規模であり、大きく公募価格を下回る株価となることは考えにくい。

事業概要
輸入タオル等の企画・外注生産・販売と、物流倉庫の賃貸・営業倉庫業
 当社グループは、当社と連結子会社1社から構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームテキスタイル、婦人服飾雑貨全般を企画し、国内外へ外注生産して、国内での製品の卸売りと販売(服飾事業)することを主な事業としている。その他に、大阪泉州地域で物流倉庫の賃貸、営業倉庫業とホテル事業、更にその他の事業として不動産仲介業と保険代理業を行っている。

 服飾事業では、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチやタオル、ホームテキスタイル、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画している。これを国内とドイツ・中国・台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで、小売店・専門店・百貨店を通じて販売している。また、当社製品を総合的に展示販売する直営のアルスターブティック店を大阪、東京、名古屋等の著名ホテルや、ショッピングモールへ出店し、販売している。レイクアルスターブランドは、ドイツ製恒久シェニールタオルを主力製品としている。

 ホテル事業は、服飾事業でのレイクアルスターブランドの確立を目的として、大阪府泉大津駅前に「ホテル レイクアルスター アルザ泉大津」を取得したことによる。ホテルの営業を05年9月から外部に業務委託したことから、ホテル事業については06年8月期から、賃貸・倉庫事業の賃貸収入に併合する予定。

収支の状況
特殊要因を除くと利益水準はほぼ横這い、ホテル事業が今後の課題
 05.8期は、服飾事業で、直営店の展開をすすめ、期中に2店を新規開店した。これによって、前期と比較して+約4%の増収となった。倉庫・賃貸事業では、岸和田で新規物件を取得し賃貸契約を取得直後に締結できたことで、対前期比+約8%の増収となった。ただし、両事業とも、対前期で増収ではあるものの、服飾事業では前期と比べて営業減益、倉庫・賃貸事業でも営業利益の水準はほぼ前期並みにとどまっており、増収の効果が利益の増加に波及していない。

 また、ホテル事業では売上高約306百万円を計上したものの、営業損失を約161百万円計上している。赤字決算の要因は明確には目論見書に記載されていない。まずは新規開業費用等がかさんだものと推測されるが、営業・運営を外部委託している点を考慮すると、足元では相当程度に営業不振になっている可能性がある。

 06.2中間期では、服飾事業では前期に引き続いて直営店展開を進めており、期中には名古屋に新規出店を1店行っている。賃貸・倉庫事業では貝塚に賃貸倉庫を新規取得したが、賃貸用に改装をしており、期中での営業貢献は無い模様。

 06.2中間期では為替レートが円安に振れたことから、為替差益約185百万円を計上している。営業利益は約180百万円であり、これとほぼ同水準の営業外収益によって、経常利益は膨らんだ格好となっている。

 また、為替差益は05.8期で約104百万円、04.8期でも約89百万円計上されているほか、生命保険返戻益が、過年度と当中間期には計上されており、このボリュームは年間で約1〜2億円程度のレベルになっている。(返戻益の計上場所は、営業外と特別利益) 更に、04.8期には固定資産売却損を約139億円特別損失に計上している。以上によって、過年度と当中間期の経常利益以下の項目には、一時的な特殊要因が多く含まれている。これらの特殊要因を除いた場合、税前利益で年間4億円弱で推移していると見るのが妥当と思われる。

 固定資産の減損会計は、06.6期からの強制適用を予定しており、前倒し適用・処理はされていない。ただ、現時点では実際に減損損失を計上する予定はない模様。

株式の状況
ストックオプションとVC保有株の影響は軽微
 当社は06年3月に1:5の株式分割を実施し、新株予約権の行使もあったことで、06年3月末時点での発行済み株式数は1,236,500株(取引単位は100株)となっている。上場にあたっての公募が200千株、売り出しが100千株(売り出し元は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のように94,500株あり、全数が上場直後から行使可能となるので、潜在株式として認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は1,531千株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
03年11月 94,500株  1,600円  05年11月〜13年10月

 目論見書での想定発行価格は2,900円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、約527百万円とされている。資金使途は、全額を借入金の返済に充当する予定。

 ベンチャーキャピタルの保有株式は127,500株で、ベンチャーキャピタルを含めた全既存株主に対して、ロックアップは付されていない模様。

情報開示の状況
既に開示あり
 当社ウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連のニュースリリース・資料・業績見通しだけとなっている。上場までにとりあえず必要な情報は揃っているといえるが、財務ハイライトやマネジメント・メッセージの掲載を希望する。


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