2497ネットエイジグループIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ネットエイジグループ(2497 マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

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セクター:サービス業

公募価格には今後の成長性を十分織り込まれていると想定
 07.3期会社発表の業績見通しベースのEPSは約7,800円で、これに対する想定公募価格の上限値62万円はPER約80倍に相当する。

 業績自体は高い伸び率を示しているが、現状でPER80倍を超えての業績成長を織り込むことにはリスクが高い。最近上場しているネット系企業の状況と比較しても、現在の市況では公募価格から大きく高騰することは見込みにくい。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 04/3 05/3 06/3 06/9中予 07/3会予
売上高(百万円)
373
170.8%
1,011
87.6%
1,897

1,075
55.9%
2,957
営業利益(百万円)
--

63
493.4%
374

--

--
経常利益(百万円)
-74

30
1109.8%
363

10
65.6%
602
当期利益(百万円)
17

37
446.2%
199

42
70.9%
341
総資産(百万円)
純資産(百万円)
882
755
1,857
1,366
2,416
1,576
--
--
--
--
株主資本比率(%) 85.5% 73.5% 65.2% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
-8.3%
2.2%
1.6%
2.7%
15.0%
12.7%
--
--
--
--
発行済株式数 43.54 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
380
17,335
839
31,363
4,581
36,190
965
--
7,832
--
配当(円/株) -- -- -- -- --
04.3期は決算期の変更によって7ヶ月決算

事業概要
インターネット関連事業と投資事業
 当社グループは、純粋持ち株会社である当社と連結子会社12社、持分法適用会社2社で構成されており、広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース(電子商取引)サービス等を行うインターネット関連事業と、ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、コンサルティングサービス、人材採用支援サービス等を行うファイナンス・インキュベーション事業を主な事業としている。

 インターネット関連事業の中心は、携帯電話向け広告配信サービス(KLASS)で、これと事業上の相乗効果の見込めるPC向けの広告配信サービスについて事業拡大を図っている。また、広告枠を持つ携帯コンテンツサービス・PCインターネットサービスを積極的に開発して、自社所有の広告枠を拡大することで、収益の向上を図っている。

 携帯電話向け広告配信サービスは、広告主から受け取った携帯電話向けの広告を携帯コンテンツサービス事業者から仕入れた一般サイトの広告枠に表示することで、表示した広告を経由して一般ユーザーのアクセスを広告主のサイトに誘導するもの。

 インターネット関連事業では、そのほかメール配信システムの提供、メール配信代行、メール製作支援などのメールマーケティングサービスや、企業のインターネットシステム等の技術支援サービス、ブログ・ウエブサイトの記事内容を解析して、その文章の内容に沿った広告を表示するコンテンツ連動型広告サービス、メーリングリストや検索エンジン等のソフトウエア販売を行っている。

ファイナンス・インキュベーション事業では、ベンチャーファンドを複数設立・運用し、投資活動を行うと共に、ファンドから安定した管理報酬を得ることを目的としている。現在設立・運用中のファンドは5本で運用総額は4,728百万円。

 その他の事業としては、ベンチャー企業等に対する育成の一環としてプレスリリース配信代行サービスや、創業期のベンチャー企業が複数入居できるインキュベーションオフィスの運営、ウエブサイト構築のコンサルティングサービス、ベンチャー企業等の人材採用活動の支援サービスを行っている。
収支の状況
会社見通しでは今期も大幅に業績向上の計画
 06.3期は、インターネット関連事業で携帯電話向け広告配信サービスに注力したことと、ソフトウエア販売会社とコンテンツ連動型広告配信サービス会社をグループ内に編入したことで、対前期比+約98%の増収となった。ファイナンス・インキュベーション事業でも、投資した有価証券の売却と投資先ベンチャー企業に対する支援サービスの拡充に努め、対前期比+約69%の増収となった。

 07.3期の会社発表の業績見通しでは、06.3期実績と比較して約50%・10億円の増収が見込まれているが、06.3期の実績からも、今期の想定からも、この増収については、企業買収による規模拡大によって達成するのか、既存事業の増収なのか、ファンド売却によるものなのかは明示されていない。唯一の手掛かりとなるのは、広告配信サービスの年次別売上高が開示されている点だけとなっている。これを見ると、感覚的には約10億円の増収見通しのうち、広告配信サービスで半分程度の貢献を見込んでいるのではないかと想定する。

【表1 広告配信サービスの売上高(千円)】
04.3期 05.3期 06.3期
6,815 255,606 668,119

  一方、利益貢献の面では、過年度のセグメント別実績からは、インターネット関連事業よりもファイナンス・インキュベーション事業のほうが利益率が高くなっている。

【表2 事業の種類別セグメントの実績(百万円、%)】
        インターネット ファイナンス 連結
     売上高    629    381   1,011
05.3期 営業利益   -53    236    62
     利益率    --    62.1%   6.2%
     売上高   1,249    647   1,896
06.3期 営業利益  108     439   373
     利益率    8.7%   67.9%   19.7%

当社の事業形態の場合、ネット関連事業と投資ファンド事業を両方行っていること、更に両事業とも外部の第三者が収益動向を予想しにくいことがあり、いずれにしろ今期の見通しの達成の確実さについては、不透明な印象が強い。

株式の状況
ストックオプションとベンチャーキャピタルの影響は大きくはない
 06年3月時点の発行済み株式数は36,962株で、上場にあたっての公募が3,500株予定されている。ストックオプションの未行使残高は下表のように3,324株あり、このうち3,079株は上場直後から行使可能となる。この分について潜在株式と認識し、上場時点の想定発行済み株式数は43,541株とした。

【表3 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
02年11月  1,040株  75千円 03年1月〜13年1月
02年11月   230株  75千円 同上
04年6月    253株  75千円 05年4月〜15年4月
05年6月   1,556株  75千円 05年8月〜15年8月
06年6月    245株  75千円 08年6月〜16年6月

 目論見書での想定公募価格は58〜62万円となっており、この平均価格60万円に基づく公募による当社手取り概算額は約2,060百万円となっている。資金使途は、1,030百万円をインターネット関連事業の事業拡大のためのシステム投資、営業・技術スタッフの採用費用、携帯コンテンツサービスの新規開発等に充当し、残額はベンチャーキャピタル投資、ベンチャー企業支援事業のサービス強化のための運転資金等に充当する予定。

 ベンチャーキャピタルの保有株式数は、株主名簿では4,041株が記載されており、ロックアップ対象とはなっていない模様。ストックオプションによる希薄化効果と、ベンチャーキャピタルの保有ウエイトは共に発行済み株式数に対して1割強程度のウエイトであり、極端に高い状況ではない。

情報開示の状況
開示あり、FAQが充実
 当社ウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと、決算広告、FAQとなっている。上場関連の資料については、承認に関するニュースリリースだけで、詳細資料がサイトで開示されていないのは残念だが、FAQが充実している。



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