2494メディカル・ケア・サービスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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メディカル・ケア・サービス(2494 名証セントレックス)IPO

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セクター:サービス業
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新規施設の開設と共に、業績は大幅に向上
 当社には繰越損失が残っているために法人税の負担はこれまで実質的には発生していない。今期の実績でも第三四半期まではこの線に沿っている。一方で、会社発表の通期見通しでは経常利益は当期利益段階で半減しており、法人税負担が考慮されているのか、特別損失の計上を想定しているのかは不明。

 業績そのものは新規施設の拡大と共に大幅に向上している。公募増資資金を活用しての、これからの新規施設の開設も見込めることから、今期経常利益に実効税率を考慮した当期利益を約150百万円とすると、EPSは約10千円となる。1729三光ソフランとの親子上場となるが、当社の成長性を考慮すると、PER約30倍となる公募価格には割安感がある。

事業概要
認知症高齢者グループホーム事業を主とした介護サービス事業
 当社グループは、当社と親会社(1729三光ソフラン/ヘラクレス)、子会社11社から構成されており、認知症対応型の共同生活介護(グループホーム)事業を主とした介護サービス事業を、埼玉県を中心に全国で展開している。

 その他の介護事業としては、介護付き有料老人ホーム、デイサービスの運営、居宅介護支援事業、福祉用具のレンタル・販売事業、在宅の要介護者の自宅で介護保険法上のサービスを提供する訪問介護事業を行っている。

収支の状況
施設の新規開設ペースに応じて増収増益基調
 施設の新規開設に伴って事業が拡大している。05.8期は期中に13棟の施設を新規開設し、期末時点では計47棟が運営されている。06.2中間期の新規開設は4棟。06.6月末の総部屋数1,071室に対して、入居総数994室で入居率は92.8%と高い比率になっている。

 06年4月に介護報酬は全体で0.5%減額となる改定がされた。グループホーム事業では、夜間ケア加算の廃止などの減収影響があった一方、医療連携体制加算の新設、基本報酬単価の増額変更による増収効果もあった。更に、空室を利用したショートステイの実施やリビングを利用したデイサービスの実施が新規に認められたこともあって、当社の場合には報酬改定はプラス効果となった。

 当社グループでは過去に積極的に事業展開を行ってきたことから、累積損失が06.8期中間期末で約378百万円残っている。このため、これまで同様、今後も当面は法人税の実質負担が発生しない模様。06.8期の第三四半期までの実績では確かに実質的な法人税の支払いはされていない。一方で、通期見通しではなぜか当期利益が減額される見通しとなっている。特別損失の計上を予定しているのか、法人税の支払いが発生する見通しとなっているのかは、不明。

株式の状況
VC保有株式の多さは公募規模と同水準
 06年6月末時点での発行済み株式数は12,800株、上場にあたっての公募が1,500株予定されている。売り出しの予定はない。ストックオプションの未行使残高は下表のように128株あり、上場1年後からは行使可能となるので、潜在株式と認識する。以上から上場時点の想定発行済み株式数は、14,428株とする。

【表1 ストックオプションの未行使残高の状況(百万円)】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
05年8月   128株   15万円  07年8月〜15年8月

 目論見書での想定発行価格は30万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は394百万円とされている。資金使途は、新規施設の開設資金として144百万円、借入金の返済に250百万円を充当する予定。グループホームを中心とした介護事業は設備産業の側面が強いので、新規設備投資と借入金の圧縮を公募資金の使途としている点は、わかりやすく納得感がある。

 ベンチャーキャピタルの保有株式数は株主名簿上では1,632株となっている。VCを含めて既存株主へのロックアップは付与されていない。ベンチャーキャピタルの保有ウエイトは10%強と若干高い程度の水準だが、一方で公募の枚数が1,500枚と少ない。公募規模と同水準での追加的な市中放出株の可能性があるということになる。

情報開示の状況
開示なし
 7月24日時点で、当社ウエブサイトには投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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