| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
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売上高は10〜15%の幅で経年的に増加、今期も増加する見通しとなっており、業績は順調。問題は一株当り利益の見方で、過去の実績はEPS約1万円水準で、一件想定公募価格はPER50倍と、成長企業としては妥当なバリュエーションにみえるが、過年度では法人税の実質負担がない上に、特別利益でカサ上げされている年度がある。 今期予想ベースの法人税考慮後のEPSは約4千円であり、想定公募価格50万円はこの段階で既にPER100倍を超える。このため、公募価格には強気な印象を受ける。
当社は、生鮮青果流通業界を構成している事業者に対して、ITを用いたビジネスプロセスアウトソーシングサービスとして、システム事業と業務受託事業を行っている。当社には子会社・関連会社はないが、生鮮農産物・加工品の卸売り、青果専用センター運営を主な事業とする「その他の関係会社」が1社ある。 野菜や果物などの生鮮食品は、一定の規格のある工業製品とは違って、産地や気候、その年の出来・不出来などによって、色・サイズ・品質等がまちまちで、商品に全国共通の商品コードをつけることが難しい。また、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れの情報をデータベース化して手中的に管理することが困難であった。 当社のシステム事業では、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、イーサポートリンクシステムで、生産者・加工業者・中間流通業者・配送業者がそれぞれ利用できるサービスを提供している。例えば、生産者や出荷団体などのサプライチェーン上流の計画・予定情報を、加工業者・中間流通業者・配送業者等の下流で共有化して、段取り・準備作業を効率化するなどのメリットがある。 業務受託事業では、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとした事務代行サービスを提供している。 具体的には、量販店からの発注をEDI等で受信し、受注処理を行う受注代行や、売上・仕入れ計上後に発生した値引き等の修正を行う計上代行、請求書の発行、発送、請求書と入金額の照合を行う売掛管理代行など。 |
05.11期はシステム事業でイーサポートリンクシステムに対する改良や各種機能開発を行ってユーザーの利便性を高め、データ件数が順調に増加したことで、売上高は対前期比+約16%増となった。業務受託事業では、バナナ関連業務の増加や、東北・北海道・九州地区の量販店からの受注業務が増加したことで、売上高は対前期比+約9%増となった。 当社では事業規模の拡大を図るために、新サービスとして、XML-EDIを活用した青果標準受発注サービスの開発に着手した。現在は、要件定義作業を行っており、将来は量販店との業務提携も視野に、アライアンス企業以外の量販店向け納品業者に対してサービスを提供していく方針だが、今のところは収益貢献していない。 当社では事業開始以来、03.11期まで経常損失・当期純損失を計上しており、04.11期から黒字化している。このため、04.11期と05.11期はともに実質的な法人税負担がない。特に04.11期には、賠償金収入を特別利益に計上しているために、当期利益が経常利益を大幅に上回る結果となった。会社発表の06.11期業績予想では、法人税負担が織り込まれている模様。
06年6月時点の当社発行済み株式数は26,881株で、上場にあたっての公募が2,200株、売出しが1,000株（売り出し元はベンチャーキャピタル）予定されている。ストックオプションの未行使残高は下表のように687株あり、このうち294株は上場直後から行使可能となるので、潜在株式として認識する。以上から、上場時点での想定発行済み株式数は29,375株とした。 【表1 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年8月 294株 18万円 06年8月〜10年8月 05年2月 393株 18万円 07年2月〜11年2月 目論見書での想定発行価格は50万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約1,009百万円とされている。資金使途は、イーサポートリンクシステムに205百万円と、青果受発注システムに804百万円で、全額をシステム設備資金に充当する予定。 ベンチャーキャピタルの保有株式数は6,877株あり、このうち1,000株は上場時の売り出しにかかっているので、上場後に市中放出の可能性があるのは、5,877株となる。ベンチャーキャピタルの保有ウエイトは、無視できないボリュームだが、ストックオプションについては、特に留意が必要な規模ではない。
当社ウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージと財務ハイライトだけとなっている。上場前の開示水準としては、平均的なレベル。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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