| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
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Eマーケットプレイス関連という伸び盛りの業態であり、会社発表の今期業績見通しは、第一四半期の進捗率では、特に問題ない。今期の会社予想ベースでのEPS（希薄化考慮後）は約5.5千円で、想定されている公募価格のPERは約63倍と、この種の業態としては、特に高すぎる水準とはいえない。 ただし、ストックオプション等による希薄化効果が、向こう一年で最大30%程度あることから、株式の需給面では不安が残る。
当社はインターネットを活用したフード業界の企業間電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営している。事業構成は、食品食材市場eマーケットプレイスを運営するEMP事業と、フード業界専門のASP受発注システムと商品規格書データベースシステム「FOODS信頼ネット」を提供するASP事業の2事業。06年5月末時点での「FOODS Info Mart」の利用企業数は、売り手10,068社、買い手2,251社の合計12,319社となっている。 EMP事業は、売り手企業が取り扱い商品を「商品カタログ」に、買い手企業が調達情報を「調達カタログ」に掲示し、検索・商談・取引機能、自動取引マッチングシステム、決済代行システム、付加価値コーナー等の活用によって、全国の利用企業と効率的に取引マッチングから、商談・取引・受発注・決済までをワンストップで提供している。 当社は、eマーケットプレイスの運営者として商談・取引の場を提供し、年間契約のもと、一定のシステム利用料を顧客企業から受け取る。決済代行システムでは、取引額に対して一定の割合で手数料を受け取っている。アウトレットマートでは、売買取引の当事者として、出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売している。 売り手企業は、食品製造・卸売り業・生産者等、買い手企業は、外食・小売・メーカー・卸売り業等から構成されており、06年5月末時点の利用企業数は、売り手1,928社、買い手1,994社の合計3,922社、商品カタログ数は、61,763件、調達カタログ数は7,303件。 ASP事業は、買い手企業の本部・店舗と、取引先である売り手企業との間で日常的に行われる受発注業務をインターネット上で行う仕組みで、顧客からはシステム利用料を受け取る。また、ASP受発注システムに必要な商品マスタの作成・設定、店舗レクチャーのサービス料として、導入店舗数に応じた初期費用を受け取っている。更に、売上日報システム、支払い代行サービス、受発注運用支援サービス等のオプションサービスを提供して、利用企業からはそれぞれの料金に応じて一定のシステム利用料を受け取っている。 |
基本的には、利用企業数の増加に比例して、販売実績が伸びるという構造。EMP事業では、TV番組等を活用した販売促進活動や都道府県別に地方自治体、地方銀行等との協業で利用企業を積極的に募集するなどによって利用拡大に取り組み、ASP事業では、売上日報システム等の新システムをリリースすること等、付加価値の拡大の通じての拡大を図っている。 04.12期の税引き後利益が経常利益よりも大きくなっているのは、法人税等調整額約164百万円がマイナスで計上（利益に対してプラス）されていることによるもの。05.12期には正常値に戻っている。 当社からは、06.12期について第一四半期実績と、中間・通期の見通しが発表されている。第一四半期の進捗ペースでは、中間・通期の見通しはインライン。
当社は05年12月に1:5の株式分割を実施し、05年12月時点の発行済み株式数は28,180株、上場にあたっての公募が1,600株、売出しが2,000株（売り出し元は三菱商事と三井物産）、オーバーアロットメントによる売出しが400株予定されている。オーバーアロットメントについては、主幹事である大和証券SMBCを引き受け先とした第三者割当増資となる可能性がある。ストックオプションの未行使残高が12,445株存在する。このうち、最後に決議された95株以外は、上場後即〜一年以内に行使可能となることから、12,350株を潜在株式と認識する。以上から、上場時点での発行済み株式数は、42,530株とした。 【表2 ストックオプション等の未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 00年10月発行 1,850 5万円 -- 同上 1,000 同上 -- 01年10月 1,955 4万円 03年10月〜11年10月 02年3月 75 6万円 04年3月〜12年3月 03年3月 190 6万円 05年3月〜13年3月 04年3月 185 6万円 06年3月〜14年3月 04年10月 6,940 7万円 07年1月〜14年10月 05年1月 160 7万円 07年1月〜15年1月 05年11月 95 12万円 07年11月〜15年11月 * 合計は文中値と不一致 ストックオプションの行使による希薄化効果は約30%と、最近上場した案件の中では非常に高くなる。公募・売り出しの総数との比較でみても、約4倍のストックオプション残高であり、公募で取得することの意味があまり無いぐらいのストックオプションの規模になる。更に、ベンチャーキャピタルの保有株式数は2,085株あり、ベンチャーキャピタルを含めた全既存株主にはロックアップは付されていない。ベンチャーキャピタルの保有ウエイトは5%程度と、それほど高いウエイトではないが、公募規模が小さいために、これでも公募枚数とほぼ同等となる。 目論見書での想定発行価格は345千円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約527百万円とされている。資金使途は、「Foods Info Mart」システムと社内業務システムに関わる設備投資に160百万円を充当し、残額については、更なる事業拡大に対応したシステム拡充に充当する予定。 配当については、会社発表の業績見通しの中で、配当性向30%を基本方針としている旨が記載されている。IT系の企業としては、配当していること自体、及び配当性向に基づく配当方針を明確化していることが、珍しい。
7月10日時点で、当社サイトには投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場後も大半の株主が社員・役員（＝ストックオプション保有者）となるので、確かに積極的な情報開示は不要かもしれないが。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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