| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ネプロジャパン（9421 JASDAQ）IPO |
携帯電話等の移動体通信の販売事業がメインだが、国内での端末販売市場の飽和感を背景に、当社の業績も、ほぼ横這い〜安定期に入っているといえる。本業での成長性が低くなってきたことから、当社はIT教育関連ビジネス等の多角化を展開しているが、足元の業績では、まだまだ利益貢献できる段階には至っていない。 以上の点から、新規事業の今後の成長性を織り込まずに考えれば、今期の会社発表業績予想から想定する連結EPSは3万円強であり、既存の携帯電話販売事業者の平均的PERが20〜25倍であることを考慮すると、妥当な株価水準は60〜70万円辺りと考えられる。40万円近辺とされている公募価格には、一定の割安感はある。
当社グループは、当社と子会社2社・関連会社1社から構成されており、移動体通信事業、モバイルビジネス事業、その他事業を展開している。 移動体通信事業は、携帯電話・PHS等の移動体通信サービスの利用申込み取次ぎと移動体通信端末の販売から構成されている。当社は、各移動体通信事業者と一次代理店の契約を締結している。当社は一般顧客に対して移動体通信サービスの利用契約の取次ぎを行って、契約締結後に取り次ぎの対価として、各移動体通信事業者から受け取り手数料を、顧客からは移動体通信端末の販売代金を受け取っている。 販売経路は、当社が直接運営する直営店と、当社が業務委託契約を締結している二次代理店とがある。また、当社では法人向けにも直接販売している。06年2月末の店舗数は、NTTドコモ系列ショップ12店舗、auショップ4店舗、ボーダフォンショップ2店舗、更に併売店として、北関東を中心に、郊外の幹線道路沿いに立地し、100坪規模の売り場面積と広い駐車場を備えることを基本コンセプトとする郊外型の併売店「ダ・カーポ店」15店舗を出店している。 モバイルビジネス事業としては、連結子会社にて携帯電話利用者向けに文字情報のコンテンツ配信と、ソリューション事業としてチェーン展開店舗等向けに、ショップサポートサービスを含む会員獲得システムの構築など、携帯電話を活用した店舗販売促進支援サービスを行っている。 その他事業としては、IP電話関連機器販売事業と、特定のソフトウエアメーカーに依存しないで幅広いIT関連技術の体得を目的とする米国発祥のインターネット検定資格CIWに準拠したIT教育事業を行っている。
移動体通信事業分野では、05.3期は新規出店による増収効果があったものの、05.9中間期には代理店販売が減少したこと等によって、半期での販売台数は121千台、前年同期比で5.3%の減少となった。モバイルビジネス事業では、モバイルコマースサイトの運営やシステム開発の受注、販売促進ツールの提供等のソリューション事業が順調に拡大しており、05.3期では営業損失を計上していたものの、05.9中間期には黒字化している。その他事業では、事業の立ち上げ段階であり、新規に採用した人材の研修費用等の負担が発生したことで、05.3期、05.9中間期ともに営業赤字となっている。 全体としては、携帯電話事業の市場飽和感から、業績の今後の伸びは見込みにくい。会社発表の業績予想（個別）でも、売上高では前期比でほぼ横這い、経常利益で3%程度の増益の見込みとなっており、こうした状況が来期も継続すると考えられる。 また、足元の状況では、当社連結子会社として05.3期連結決算から業績が反映されているプロソフトトレーニングジャパン社の業績不振も課題となっている。同社は米国Prosoft Learning社に対する固定ロイヤリティの支払い負担が大きいことから、継続的に赤字事業となっている。同社の連結決算化に伴って、税前利益は年間で約80百万円圧縮されており、連結ベースでの税前利益の規模が5億円強の当社グループにとっては、足元の負担は小さいものではない。
06年3月時点の発行済み株式数は7,871株で上場にあたっての公募が760株、売り出しが940株（うち自己株式240株）、オーバーアロットメントによる売り出しが250株（売り出し元は会社関係者）予定されている。ストックオプションの未行使残高は下表のように698株あり、その全数が公開直後から行使可能となる。このため、ストックオプションの全量を潜在株式として認識し、上場時点の想定発行済み株式数は、9,329株とした。 【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 00年3月 400株 15万円 00年3月〜10年3月 02年6月 229株 16万円 04年6月〜14年6月 03年6月 69株 25万円 05年6月〜13年6月 目論見書での想定発行価格は40万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約262百万円とされている。自己保有株式の売り出しによる手取り金約84百万円と合わせた資金使途は、146百万円を新規出店と店舗改装を含む設備投資資金に充当し、残額については運転資金に充当する予定。 当社既存株主の第一位と第二位は、当社の経営者自身ではなく、当社社長の叔母及び叔母の資産管理会社となっている。ロックアップはかかっていないものの、目論見書では、この大株主2者は当社株式について、当社から特段の依頼が無い限りは今後も安定的に継続保有する予定であるとのこと。
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。意外と言っては当社に失礼だが、デザインが綺麗にまとまっているだけでなく、コンテンツ面でも既にマネジメント・メッセージ、財務ハイライト、上場関連資料が掲載されており、上場前段階としては、十分といえる水準まで充実している。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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