| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
日本ゲームカード（6261 JASDAQ）IPO |
05.3期には新紙幣の発行に伴うカードシステム特需があったために04.3期と比較して大幅な増収となったが、06.3期には特需効果が剥落し、04.3期水準の売上高に戻る見通しとなっている。その一方で、過去2期連続で大規模な特別損失を計上したが、今期は減損損失の計上等の小規模なものに留まる予定となっており、当期利益ベースでは増益の見通し。こうした特別損益を考慮すれば、今期想定EPS約26,000円が実力に近いと考えられる。 一方で、遊技関連のマーケットも、遊技関連カード決済システムのマーケットも、厳しい環境を迎えており、今後の事業成長は望みにくい状況にある。当社は6417SANKYOの関係会社に該当するが、事業の成長性ではSANKYO以上に評価することは困難である。SANKYOのPERが約13倍となっており、当社の売り出し予定価格35万円は、ちょうどこのレンジに入る。従って、売り出し価格には割安感も割高感も無い印象を受ける。
当社は、遊技料金の決済情報等を含む遊技場の経理の透明化に資する情報を、プリペイドカードを通じて管理するシステムをトータルで遊技場に販売し、その後の決済情報等の収集・管理・監視・保守を行う、カードシステムトータル事業を運営している。6417SANKYOが上場前段階で当社の議決権の約45%を保有しており、当社はSANKYOのその他の関係会社となっている。 プリペイドカードには、第三者発行型と呼ばれ、販売者と購入者との間の決済を第三者である発行者が行うものと、自家発行型と呼ばれ、発行者とその関係者のみに限定されて使用されるものの、2つの種類がある。当社は第三者発行型と呼ばれるタイプのものを取り扱っている。 当社事業の取り扱い品目は、機器、カード、システム使用料、工事・保守の4品目に区分される。 「機器」では、カードユニット、券売入金機、精算機等を代理店経由で販売している。「カード」では、磁気カードとICカードがある。磁気カードは当社が金額情報を含めた諸情報をあらかじめ記録して、加盟店に販売している。ICカードは券売入金機や入金機能付カードユニットで入金・リサイクルでき、カード媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて、加盟店から情報管理料を徴収する仕組みになっている。 「システム利用料」では、遊技場と遊技者の遊技料金の決済を管理するシステムを運用するための費用として、カードユニットの設置台数に応じたシステム利用料を徴収している。「工事・保守」では、機器の設置工事・カードユニット等の機器の保守、はカードユニット等の販売とあわせて、代理店が加盟店との盟約に基づいて行っている。当社が加盟店に設置し、貸与する店内通信設備の工事については、委託業者に工事を委託し、工事代金については当社から加盟店に請求する。
05.3期は、ICカード導入店が前期比301店舗増の558店舗、入金機能付きカードユニットの使用加盟店が前期比13店舗増の1,418店舗となった。一方で、当社カードユニットに併設して他社現金機を設置することによって、当社カードシステムを使用することなく現金で稼動できるようにする「Wサンド併設解約」やスロットへの移行、加盟店の閉店や他社システムへの移行などもあって、亀井店舗数全体では、前期比625店舗減の3,536店舗となった。 05.9中間期では、ICカードユニットの販売は対前期比約24千台増の約71千台となったものの、加盟店舗数は減少トレンドが解消しない状況にあり、05.9期末加盟店舗数は04.9期末と比較して422店減の3,380店舗となった。 下表で機器関連の05.3期売上高の対前期比が大きく計上されているのは、04年11月の新札の発行に伴って新紙幣対応の機器販売が増加したことによるもの。06.3期の会社予想では、新札対応特需の一巡によって、売上高では対前期約2割の減収が見込まれている。 また、05.3期には、固定資産除却損等の特別損失約1,236百万円を計上している。ただ、前04.3期にも合併に伴う開発費償却などの特別損失を計1,751百万円計上しているため、経年変化はわかりにくくなっている。 更に、05.9中間期には、減損損失約370百万円を特別損失に計上している（会社予想では、下期の追加計上は予定されていない模様）。06.3期の会社発表業績予想では、当期利益で対前期比約7億円の増加を見込んでいるが、経常利益ベースでは微増でしかなく、当期利益の増加要因は、前年度に計上した特別損失の反動による影響が大きい。これまでの決算での特別損失が大きいだけで、06.3期には減損損失の計上はあるものの、ほぼ特殊要因が出尽くしたことで、本来の決算数値に戻ると見たほうがよい。 全国の遊技場数は04年12月末には15,617店と、99年12月末からの5年間で1,556店、約1割が減少している。ホール間の競争の激化・淘汰がこの背景にはあり、当社が対象とするマーケット規模は、今後も拡大するとは見込めない。限られたパイの中での競合が、今後も継続すると考えられる。また、最近の傾向では、顧客がプリペイドカードを使用せずに、現金入金可能なシステムが主力となっていることに加えて、表2に見られるように、全体に縮小するマーケットの中での当社シェアは減少傾向にあり、経営環境は厳しいといえる。
06年3月時点での発行済み株式数は、110千株、上場にあたっての公募は予定されておらず、上場時には売り出しが15千株とオーバーアロットメントによる売り出し1.5千株が予定されている。ストックオプション等の希薄化要素は無い。以上から、上場時点には、現状の株式数から増加する要素はなく、上場時点の発行済み株式数は、110千株のままとなる。 目論見書での想定売り出し価格は35万円で、公募増資を伴わないため、上場に伴う当社の資本増加は発生しない。 ベンチャーキャピタル等の上場後の保有株売却可能性が高い既存株主は、株主名簿上では見当たらなかった。既存大株主であるデータ・アートとSANKYO、会社関係者1名（保有数は合計82,458株）に対しては、180日間のロックアップが付与されている。
企業IR情報のポータルサイトである「IRストリート」では、当社関連の上場関連資料・ニュースリリースが掲載されているが、当社自身のウエブサイトでは、3月9日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。現時点では、あまり積極的ではない印象を受ける。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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