6260アドテックエンジニアリングIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アドテックエンジニアリング(6260 JASDAQ)IPO

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セクター:機械
ディスプレイ関連市場での販売増加を背景に、業績は今期も増収増益の見通し
 ディスプレイ関連の販売増加を背景として、当社業績は過去実績では大きく伸びており、会社発表の今期業績予想でも、更なる業績向上が見込まれている。当社の今期想定EPSは約90円まで向上するシナリオとなる。

 一方で、電子部品。機械関連の他社PER(前期実績ベース)は、昨今の景況・株式市況を反映して、30〜50倍程度と高い水準にある。当社の場合にも、前期実績ベースのEPS約75円に対して、PERを30倍と想定すると、株価は2,200円近辺と想定される。この価格帯での今期予想EPSベースでのPERは約25倍となり、この辺りが妥当と思われる。

事業概要
プリント配線板の製造工程で使う露光装置・検査装置の製造、販売、メンテナンス
 当社は、超精密加工技術と機械制御技術をコア技術として、プリント配線版(PWB)、半導体用パッケージ、PDP(プラズマディスプレイパネル)やLDC(液晶ディスプレイ)などのFPD(フラットパネルディスプレイ)等の製造工程で必要とされる露光装置・検査装置について、製品企画、開発・設計、製造、販売、メンテナンスを一貫で行っている。

 露光装置とは、プリント配線版のベース基板上に設けられた紫外線硬化型のレジストに、パターンの描かれたマスクを介して紫外線を照射することによって、パターンを焼き付ける装置で、当社の扱う装置は、基板の搬送から、プリント配線板とマスクとの位置合わせや、露光・搬出までを全自動でー行っている。一部の顧客には別の用途として、IC用リードフレームやコンパクトディスク用サスペンション等の生産にも使用されている。

 当社の検査装置での主力製品はパターンチェッカーであり、STN液晶用ガラス基板の検査に使用されている。その他装置としては、プリント配線板に貼られたドライフィルムの保護フィルムを剥離するオートピラーを取り扱っている。

 プリント配線板等製造装置・検査装置事業では、海外での販売とメンテナンスは、代理店が行っている。国内での販売分についてはメンテナンスを含めて、自社で対応している。また、その他の事業として、レーザープリンタ、デジタルカラーコピー機の部品である帯電ローラーやクリーニングブレード等の製造に使う精密金型や、自動露光装置用紫外線ランプなどの消耗品の販売を行っている。

 更に、販売代理店事業として、Pentronix社の粉末成形プレス機を輸入し、日本国内販売代理店として、国内電子部品メーカー等に販売している。粉末成形プレス機は、パーソナルコンピュータや携帯電話等の情報端末に必要とされるクオーツ用部品に必要な気密端子を成形するためのプレス機。

収支の状況
過去2期は、電子デバイス類の販売増加を受けて、好調に推移
 03.9期の業績が低調な結果となったのは、SARSが中国を中心に東アジアで流行したために、中国・台湾等での販売活動が制限され、また現地での製品立ち上げ作業が遅れたことが原因であった。04.9期以降は、こうした影響が沈静化し、また当社製品の最終利用先である様々な電子デバイスの製造・販売が全般に好調であったことから、業績も通常ベースに回復し、売上高は毎期大きく増加している。

 当社の販売先関連としては、パソコン、3G方式の携帯端末、液晶テレビ、DVD、デジタルカメラなどとなっており、これらの需要が足元では堅調に推移している。これによって、高精細密度のプリント配線板の需要が高水準となることで、当社露光装置やSTN液晶用ガラス基板検査装置、オートピラーの販売も増加している。

 こうした業績の好調さは、今期も維持されると会社サイドでは想定されている模様であり、会社発表の今期業績予想でも、売上高、経常利益、当期利益の全てで前期比+20%以上の増収増益を見込んでいる。

 当社の製品輸出時の取引通貨は、円建てを基本にしており、一部の外貨建て取引については、全て為替予約を行っている。このため、売上高に占める輸出ウエイトは高いものの、為替変動による収支影響は軽微とのこと。

 当社の主力工場は新潟県に位置するため、04.9期には新潟県中部水害による廃棄損等を特別損失に計上している。しかし、保険収入(特別利益)によってほぼ相殺されており、収支の仕上がりに対しては、影響を与えていない。

株式の状況
大株主へのロックアップあり、SO等の希薄化効果とVC保有ウエイトも比較的小さい
 06年3月の発行済み株式数は4,530千株(取引単位は100株)で、上場にあたっての公募が1,500千株、売り出しが800千株(売り出し元は会社関係者)、オーバーアロットメントによる売り出しが340千株予定されている。オーバーアロットメント分については、主幹事である野村証券を割当先とした第三者割り当て増資となる可能性がある。

 また、ストックオプションと新株引受権付き社債の未行使残高は80千株存在する。この希薄化要素分は全て上場直後から行使される可能性があるため、全数を潜在株式として認識する。以上から、上場時時点の発行済み株式数は、6,450千株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格  行使期間
01年12月  20千株   330円  05年1月〜11年12月

【表3 新株引受権付き社債の未行使残高】
発行    対象株数  行使価格
98年12月  60千株   50円

 目論見書での想定発行価格は1,600円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、約2,192百万円とされている。資金使途は、全額を長岡工場の新棟建設のための設備資金に充当する予定。

 既存の上位株主には180日間のロックアップが付与されているが、発行価格の2倍以上での売却は可能となるオプションが付いている。ロックアップの対象となっている株式数は売り出し考慮前合計で3,827千株なので、売り出しを考慮すると5,850〜5,510(第三者割当増資が実行されなかった場合)千株となる。大半の既存株式にはロックアップがかかっていることになる。

 一方で、ロックアップの対象となっていないベンチャーキャピタルの保有分が400千株あるが、全体に占めるウエイトは軽微な水準であり、特に注意する必要はないだろう。ストックオプション等による希薄化効果も、大きいものではない。

情報開示の状況
一定の開示水準は期待できそう
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージと財務ハイライトとなっている。上場関連のニュースリリースと、上場関連の資料の掲載が望まれるが、一定の開示に対する姿勢は、当社サイトから既に見ることが出来る。


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