| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
平河ヒューテック（5821 東証二部）IPO |
売上高が減少傾向にあり、歯止めがかからない状態にある。利益ベースでは04.3期に為替差損を計上した反動によって、05.3期の経常利益以下は増益となったものの、営業利益では減益となっている。06.3期も売上高は対前期で更に減少する見込みとなっている。（個別06.3期は増益の見込み。） 同業他社のPERは15〜20倍程度だが、当社は売上高が減少傾向にあることを考慮すると15倍程度で見ることが安全と考えられ、今期EPSを120円と想定すると1,800〜2,000円が想定株価となる。成長性が高くないため、配当利回りで株価を想定する方法もありえるが、足元の6円程度の配当では評価のしようがない。配当性向40%以上ともなれば、違った評価となるだろう。
当社グループは、当社と子会社12社から構成されており、電気・電子産業で使用するエレクトリックワイヤーの全般と、ネットワーク機器・光中継システム等の伝送・放送機器と、電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としている。事業の種類別セグメントは、電線・加工品と、電子・医療部品他とに区分される。 電線・加工品セグメントには、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスなどの品目が含まれる。主な製品は、デジタル機器間に使われるインターフェイスケーブル、高周波同軸ケーブル、カーエレクトロニクス関連のパーツ、半導体検査装置関連に使われる極細同軸ケーブル、デジタル家電等に使われる電源コード、ノイズフィルタ付電源コードなどとなっている。 電子・医療部品他のセグメントには、デバイス機器・電子部品、特殊チューブ・加工品、フレキシブルプリント基板の加工などが含まれる。主な製品は、ネットワーク情報通信と放送の高速デジタル化に対応した光中継器、画像帯域圧縮伸長装置、WDM装置、IP電話、LAN伝送器、光ファイバーケーブルとその加工品、分岐成形チューブ、コーティングチューブ等と、フレキシブルプリント基板の加工などとなっている。
得意先の海外への生産移転に伴って現地調達が進んだことなどを理由に、電源コードやフレキシブルプリント基板を中心に販売高の減少に歯止めがかからない状態になっている。パソコンやカーエレクトロニクス関連のケーブル類は販売好調な模様だが、前記理由での売上高の減少分を埋めきるには至っておらず、全体の売上高は減少傾向にある。 05.3期は売上高が対前期比で減少したにもかかわらず経常増益となったのは04.3期に営業外費用に為替差損を148百万円計上したことの反動によるものであり、構造的な要因から増益となったものではない。 会社発表の06.3期業績予想では、個別ベースで売上高では前期比マイナス約10%の減となる見込みだが、経常利益では+約44%､当期利益では+約61%の増収が見込まれている。減収にもかかわらず増益となる背景については不明。
06年1月時点の発行済み株式数は6,839,400株（取引単位は100株）で、上場にあたっての公募が1,000千株、売り出しが900千株（売り出し元は会社関係者）、オーバーアロットメントによる売り出しが150千株予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のように存在し、全てが上場直後から行使可能となっているので、全数を潜在株式と認識する。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、7,225,400株とした。 【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 03年3月 386千株 210円 05年3月〜13年3月 目論見書での想定発行価格は1,500円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約1,368百万円とされている。資金使途は、古河事業所の再構築に充当する予定で、その内容は、老朽化した建物を建替えた上で、高速伝送ケーブル、光波長分割多重伝送機器、放送機器等LAN製品、高性能医療用特殊チューブ等の製品を生産できるように整備することとなっている。 売り出し人を含む既存株主27名には180日間のロックアップがかけられている。ただし、発行価格の2倍以上での売却は可能となるオプション付きとなっている。ベンチャーキャピタル保有株式数はロックアップ対象とはなっていないものの合計で183千株となっており、ウエイトは比較的小さい。
当社ウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと財務ハイライトとなっており、上場関連のニュースリリース等の掲載が望まれる。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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