3804システム ディIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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システム ディ(3804 ヘラクレス)IPO

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セクター:情報・通信業
業績は安定的な増収増益トレンドを維持
 パッケージソフトの開発・販売がメインであるため、爆発的に業績が向上するタイプではなく、売上高・利益の増加傾向を安定的に維持するタイプの事業となっている。対象としている顧客マーケットは、学校・フィットネスクラブ・福祉関連等となっており、潜在マーケットが大きく縮小する懸念は無く、業績の下振れリスクは比較的少ないだろう。

 株価面では、06.9期会社発表の業績予想ベースのEPS約60円に対して、安定的な業績の向上を織り込んだPERとして30倍程度の適用とすると、2,000円程度と想定する。ロックアップ対象となっていないベンチャーキャピタルの保有株売却懸念がある点が、株式需給でのリスク要因。

事業概要
大学・フィットネスクラブ等の業種に特化した業務支援パッケージソフトの開発・提供
 当社では、大学やフィットネスクラブ等の特定の業種についての固有業務に対応した業種特化型パッケージソフトを提供するトータルソリューション事業を行っている。

 学園ソリューション事業では、幼稚園から総合大学までの学園を対象マーケットとして、学園の基幹業務や情報サービス業務を支援するパソコン用パッケージソフトの開発・販売事業を行っている。

 ウェルネスソリューション事業は、フィットネスクラブを中心に、スポーツクラブ、公共体育館などのウェルネスクラブを対象としており、入退会する会員の個人情報や回避の収納管理、施設の稼動状況管理など、施設の事業の運営管理を支援するソフトの開発・販売がメイン事業となっている。

 福祉ソリューション事業では、障害者支援福祉施設・事業所を対象マーケットとして、業務記録や援助計画の作成、利用者情報の管理、支援費の請求などの福祉介護業務を支援するパソコン用パッケージソフトの開発・販売事業を行っている。

 流通ソリューション事業では、主として食品流通分野で他店舗展開を図っている事業者を対象マーケットとして、各店舗と本部を結んだ事業の運営管理を支援するパソコン用パッケージソフトの開発・販売事業に、04年4月から着手した。現在は、中堅食品販売業者のPOSシステムの運営管理・コンサルティングを受託しており、これを通じて食品流通のノウハウを蓄積し、今後はインターネットをインフラとしたPOSシステムのパッケージ化を行い、食品流通事業向けWebパッケージソフトとして販売する計画をもっている。

 エンジニアリング事業では、施策等の調査協力、事業計画・プロデュース、各種広報宣伝物制作について主として官公庁・商工団体から受託しているが、最近では官公庁・自治体の予算削減によって受託の拡大が見込めないことから、双方向の情報コミュニケーションシステムを組み込んだWebサイト構築の受託事業に取り組んでいる。

収支の状況
爆発的な成長性はないが、安定的な増収増益トレンドを維持
 05.9期の販売実績では、主力事業である大学向けで前期と比較して販売高は増加し、もう一つの主力事業であるフィットネスクラブ向け販売が大型案件を時期に持ち越したことやハード売上が減少したことで前期と比較して減少した分も補うことで、トータルの売上高では対前期比で増加している。

 新規に立ち上げた福祉施設向けは法制度改正の遅れ等によるユーザーの買い控えがあったために対前期で減収となったが、流通事業向けでは、POSシステムのサポート・メンテナンスサービス事業が機動に乗りつつある模様で増収となっている。

 06.9期では既に第一四半期の業績が開示されており、一見すると売上高の進捗は悪く、利益ベースでは赤字になっているが、業態の特性として第一四半期の進捗はよくない。過年度の通期売上高に占める第一四半期のウエイトは、04.9期で約8%、05.9期は約14%となっている。06.9期も同様の傾向を示しているだけであり、特に問題が発生しているのではない模様。

 06.9期の会社発表業績予想では売上高で対前期比約1割、利益ベースで約2割弱の増収増益が予想されているが、足元の状況をみると、ほぼインラインという印象を受ける。爆発的な成長力があるわけではないが、約1割程度の増収トレンドを維持する力はあるという見方で問題ないと考える。

株式の状況
ベンチャーキャピタルの保有ウエイトが高く、しかもロックアップ非対象
 当社は05年5月に1:10の株式分割を実施し、05年12月時点の発行済み株式数は2,700千株(取引単位は100株)となっている。上場にあたっての公募が450千株、売り出しが650千株予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のように198千株あり、上場後半年程度で行使可能となることから、全数を潜在株式として認識する。以上から、上場時点の発行済み株式数は、3,348千株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格   行使期間
04年9月   198千株  560円   06年9月〜14年9月

 目論見書での想定発行価格は1,400円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は、610百万円とされている。資金使途は、システム開発費用に600百万円、借入金の返済に10百万円を充当する予定。システム開発費用の内訳は、「キャンパスプラン.NET Framework」(学校向け)に300百万円、「Hello」(フィットネスクラブ向け)第二期に100百万円、「e-すまいる」(社会福祉施設向け)第二期に50百万円、「仮称Web-POSシステム」に150百万円。

 当社の筆頭株主であるウッドランド社(持ち株1,125千株)には180日間のロックアップが付与されている。同社持ち株のうち550千株は売り出し対象となっているので、ロックアップ対象株式数は575千株となる。

 ベンチャーキャピタルの保有株は合計で650千株が確認できた。これはロックアップ対象とはなっていない。発行済み株式数に占めるウエイトは約2割程度となり、上場後の株式需給バランス上は懸念がある。

情報開示の状況
全く開示情報なし
 当社ウエブサイトには3月31日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場に関するニュースリリースも含めて、一切の開示がされていない。早急な開示体制の整備が望まれる。


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