IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ビューティー花壇(3041 マザーズ)IPO |
葬儀関連の生花供給に特化していることで、事業の成長性は高い。05.6期実績でも、06.6期会社発表予想でも、共に対前期比で約300%の税後利益の伸びを達成・見込んでいる。 葬祭関連事業というだけなら、06.6期予想EPS約7,500円に対してPER約30倍となる公募価格は割高となるが、当社の足元の成長性を考慮すると、逆に割安感のある公募価格となっている印象を受ける。 ただ、どこが成長のピークかは判断が難しい点と、公募資金の使途が「具体的には未定」とされている点が課題だろう。
当社グループは、当社と子会社1社、関連会社1社から構成されている。当社は葬儀関連会社への生花祭壇、供花等の提供を業務の中心とする生花祭壇事業と、生花祭壇事業の仕入れ、葬儀関連会社・小売店への販売を主体とする生花卸売業を主な事業としている。子会社と関連会社は、生花の生産・輸出事業を行っている。 業務の流れとしては、生花卸売部門が顧客先からの受注や生花祭壇事業部門からの発注に基づき、卸売市場・生産地等からニーズに沿った商品を仕入れ、葬儀関連会社の生花部門や小売店へ販売、また生花祭壇事業へ供給している。 生花販売先の分野としては、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテイル(小売販売)の3分野があるが、生花は生ものであり、日々劣化するため、効率的な販売と在庫ロスの極小化が課題になる。そこで当社では、効率性や市場規模の点から、取り扱う切花の種類が少なく、大量ロットで販売可能な葬儀関連を販売の主体としている。 生花祭壇事業では、これに技術による付加価値をつけ、生花祭壇・供花として、葬儀関連会社へ販売している。近年の宗教離れもあって、生花祭壇のニーズは増加している。 生花卸売事業では、国内の切花市場の約30%を占める菊花のうち輪菊を主力商品として絞込み、少品種大量ロットによるスケールメリットを活かして、全国の葬儀関連会社の生花部門等を中心に販売している。 また、生花卸売事業の新規事業としては、法人をターゲットとしてインターネットサイト「胡蝶蘭Biz.com」を通じて、胡蝶蘭の販売を行っている。
05.6期には、千葉と京都に新たに拠点を設置し、期末の支店・営業所数は8店舗となった。生花祭壇事業では04年4月に開設した練馬営業所での受注の増加と、新規開設した拠点での売上貢献によって、増収増益となった。生花卸売事業では、外販ウエイトが低下したために売上高は前期と比較して減少したものの、コスト削減によって増益を確保した。05.12中間期でも、業績の動向は前05.6期と、ほぼ同じ状況になっている。 06.6期については、第三四半期までの業績も順調で、下記のように利益計上での下期ウエイトが高いこともあり、会社発表の予想値の達成は十分可能とみられる。 03年に中国雲南省に付加価値の高いバラ・カーネーション等を生産することを目的に、生花生産拠点を設立したが、既に撤退をしている。この事業整理に伴って、05.6期には株式の減損約12百万円を計上している。 例年死亡者数は冬期に増加する傾向にあるために、当社の業績は下期にややウエイトが高くなっている。過年度の実績では、売上高での上期:下期の比率は、ほぼ45:55、売上総利益では25〜35:75〜65 となっている。
当社は05年6月に1:10の株式分割を実施し、05年12月時点の発行済み株式数は11,000株、上場にあたっての公募が1,200株、売り出しが800株(売り出し元は会社関係者)予定されている。ストックオプションの未行使残高は下表のように600株存在するが、行使可能となるまで1年以上の猶予があるため、潜在株式には含めない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は、12,200株とした。 【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年9月 600株 2万円 07年9月〜10年9月 目論見書での想定発行価格は23万円で、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は約243百万円とされている。資金使途は、具体的には決まっていないが、営業拠点展開のための投資と運転資金に充当する予定。 ベンチャーキャピタルの保有株式は、株主名簿では100株となっている。全体に占めるウエイトは微小であり、特に留意する必要はない水準。
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。既に掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージ、財務ハイライトとIRスケジュールとなっている。比較的素早い、かつ積極的な開示姿勢が見られる。あとは、上場関連の資料掲載をお願いしたい。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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