IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
神戸物産(3038 大証二部)IPO |
業績の伸びは05.10期実績も06.10期会社予想も大きいものがあるが、卸売りスーパーの業態としての成長力自体はあまり望めないだろう。当社の今期予想EPS約150円を基にした公募価格のPERは約33倍であり、同業他社の平均的PERが20倍前後であることを考えると、当社の足元の成長力を織り込んだとしても、やや強気な公募価格の設定となっている印象を受ける。 大証二部での取引単位100株の銘柄であるために、特別な好需給も望みにくい上、売り出しによる資金調達額が約90億円と比較的大型である点もネガティブポイントとなる。ストックオプションによる希薄化懸念やベンチャーキャピタルの保有分が無いことが好材料としてはあげられるが、公募価格から大きく乖離する株価は望みにくい。
当社グループは、当社及び連結子会社3社から構成されており、主として業務用食材の製造、卸売り、小売り事業を展開している。卸売り事業=業務スーパー事業については、地域での競合を避けるためにFC形式を採用している。また、中食市場の開拓を企図して惣菜小売を試験的に開始している。(=神戸クック事業) 業務スーパー事業は、業務用ユーザーをターゲットとした食品スーパーについての、FC本部として、FC展開を行っている。FC展開の契約形態は、業務スーパー本部として直轄エリア(関西2府4県と関東1都3県)でFC契約を締結する業務スーパーFC契約で、契約企業数70社・店舗数228店舗(2006年3月末)、地方エリア内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約として契約企業数16社、店舗数163店舗となっている。直轄エリア内のFC契約は、各商品の物流を当社が担っており、地方エリア内のライセンス契約はその契約締結先が物流を行う。また、FC店舗とは別に、兵庫圏内で直営店2店舗を運営している。 神戸クック事業では、内食である業務スーパーで構築された体制を活用することで中食・外食分野に進出することを企図して03年9月から新規に事業開始してもので、家庭調理代行業をコンセプトとしたテイクアウト形態の直営店舗1店と、物販部分と客席部分を併用するイートイン形式のFC店舗1店を運営している。
開示資料には店舗数の決算期ごとの推移が掲載されていない。事業区分別の販売実績は下記のとおりだが、これが店舗数の増加によるものか、店舗当りの販売高の増加によるものなのかは不明。普通に考えれば、これだけの増加率を示す場合は、店舗数の増加が背景にはあると思われる。 06.10期の会社発表の業績予想は個別のものだが、ほぼ連結の決算値と過年度では同じレベルであり、今期予想も連結に近いと考えて良いと思われる。前期の大幅な売上高の増加を維持する形で、06.10期も売上高で対前期比+約20%強の見通しとなっている。 06.10期については、第一四半期の進捗状況を考慮すると、やや通期の見通しは過大な印象を受ける。連結子会社の貢献か、新規開設店舗の業績寄与がないと、苦しそうだが、前期までの売上高の増加ペースを考えると、なんとか達成できる可能性もあるとみる。 なお、当社グループは中国での生産供給体制をとり、商品を輸入する際には、米ドル建て決済を行っている。為替予約等による為替リスクヘッジ策はとっていないため、急激な為替変動があった場合には、業績に影響が出る可能性がある。
当社は04年9月に1:10,000の株式分割を実施し、06年3月時点の発行済み株式数は8,800千株(取引単位は100株)となっている。上場にあたっての公募はなく、売り出しが2,024千株(うち1,760千株が自己保有株式で、残りは会社関係者保有分)予定されている。ストックオプション等は無いので、上場時点の発行済み株式数は、現状のまま8,800千株となる。 目論見書での想定売り出し価格は5,050円とされており、この価格に基づく自己保有株式の売り出しによる当社手取り概算額は約8,858百万円とされている。資金使途は、全額を物流センターの用地取得・建築資金に充当する予定。 配当政策に関しては、具体的な開示はされていない。足元は無配の状況だが、今後の方針も内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた利益配当を行うとされているだけで、いつから配当を開始するのかも明らかではない。 株主名簿では、ベンチャーキャピタルの保有は無かった。
当社ウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは既に設置されているが、掲載されているコンテンツは皆無で、ハコだけが準備されている状態となっている。タブを見ると、財務ハイライトや決算短信等の最低限の情報開示はされるものとみられる。ハコを用意している点はそれなりに評価は出来るものの、もう少し開示範囲を拡大する努力をして欲しいところ。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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