IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ケイティケイ(3035 JASDAQ)IPO |
価格競争の激しいOAサプライ用品の卸売り業態の中にあって、リサイクル商品での強みをもって、なんとか業績を維持しているという印象を受ける。今期予想EPSは約45円となっており、今後もこの水準を維持していくと想定する。 公募価格は600円付近で想定されており、前記EPSでの想定公募価格のPERは約13倍と、ほぼ適切なディスカウントがされていると考えられる。
当社グループは、当社と連結子会社1社から構成されており、トータルオフィスサプライヤーとして、リパックトナー等のリサイクル商品、トナーカートリッジ等のOAサプライ商品、セキュリティーソフト等のIT関連商品など、オフィス関連商品の販売を行っている。 リサイクル商品では、トナーカートリッジの再生品であるリパックトナーやインクリボンの再生品であるリパックリボンについて、顧客から預かった使用済みのトナーカートリッジ等を単品再生履歴管理のもとにリサイクルし、元の顧客に返却する当社独自のシステムを採用している。連結子会社は、当社が販売するリサイクル商品についての再生業務を行っている。
大きな成長力は無いものの、業績は堅調に推移している。企業のコンピュータ印字装置がドットプリンタからレーザープリンタへ移行しており、リサイクルインクリボンやトナーカートリッジの需要が増加していることが、これを支えている。05.3期は更に前期に立ち上げた当社グループ独自のWeb受注システムでの会員数が約3,200社まで増加したことで、そこから販売される文具・ステーショナリー商品の販売が好調だったことも、全体の販売増加に寄与している。 ただ、OAサプライ業界自体としては、メーカー系販売会社を含めた競争が激しくなっていることから、販売価格の下落を招き、利益率は低下傾向にある。 06.5期の会社発表業績予想でも、上記のような増益要因と減益要因とが相殺された結果、売上高でも利益ベースでも、ほとんど前05.5期と同等の水準での着地が予定されている。今後も、現状の利益水準を維持すると考えるのが、現時点では妥当な判断だろう。 なお、現時点で業績に直接影響を与えるものではないが、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権の問題、つまりメーカーが知的所有権を持つ製品の使用済み品を利用してリサイクル業者が製品化することについて、メーカーとリサイクル業者の間には契約や合意等はなされていない模様である。これについての訴訟リスク等の発生可能性が、将来的には残っている。
06年3月時点の発行済み株式数は3,175千株(取引単位は1,000株)、上場にあたっての公募が500千株、売り出しが150千株(うち110千株は会社関係者、40千株はベンチャーキャピタル)予定されている。ストックオプション等の希薄化要素はない。以上から、上場時点の想定発行済み株式数は3,675千株とした。 目論見書での想定仮条件は550〜600円で、この平均価格575円に基づく公募による当社手取り概算額は、約267百万円とされている。資金使途は、今後計画している設備投資資金と借入金の返済に充当する予定。 売り出し人を含めた上位株主7名とベンチャーキャピタル1社には180日間のロックアップが付与されている。売り出し分を含めたロックアップ対象は1,852,450株であり、売り出しを除いた実質ロックアップ対象は、約1,700千株となる。発行済み株式数の約半数はロックアップがかかっている状態となるが、ロックアップ対象となっていないベンチャーキャピタルの保有株が120千株と、ウエイトとしては小さいものの、若干存在する。
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライトと決算公告となっている。特に悪くはない開示水準だが、上場関連のニュースリリース・資料掲載と、マネジメント・メッセージの掲載を希望する。 |
本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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