3030ハブIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ハブ(3030 ヘラクレス)IPO

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セクター:小売業
業績はともかく、新規株主重視の姿勢には好感
 店舗数の増加に伴って業績が向上する小売業種の典型的パターンを示しているが、今期については、第三四半期実績、第四四半期の見通しともに、利益状況が上期と比較して良くない。このため、今期予想の税後利益はほぼ前期並みの水準にとどまる見通しとなっている。今期予想EPS約6千円に、飲食系小売業種の平均的PER約30倍として、想定株価は1,800円と考える。

 当社の場合、株価動向よりも、ストックオプションの行使価格が比較的公募価格に近いことと、情報開示に対して積極的な姿勢が見られることから、(新規)株主重視の経営姿勢が伺える点を高く評価したい。

事業概要
英国風PUBチェーンの運営
 当社はダイエーの子会社として事業展開を行っていたが、2002年にダイエーが保有していた当社株を加藤義和梶A加ト吉グループの椛コさ来、21LADY鰍ノ譲渡したことによって、渇チト吉の連結子会社、21LADYの持分法適用関連会社となった。

 当社の親会社である加ト吉グループは、同社、子会社42社、関連会社35社で構成されており、冷凍食品・冷凍水産品の製造・販売を主な事業としている。その他の関係会社に該当する21LADYは、同社、子会社2社、関連会社1社で構成されており、洋菓子「HIROTA」の運営を主な事業としている。

 当社は、上記2社グループが展開する外食事業の担い手として、関東・関西地区で英国風PUBチェーンを06年1月末時点で36店舗運営している。

収支の状況
下期の利益実績・見通し共に良くないが、理由不明
 店舗展開状況は、05.2期中に新規出店を4店、05.8中間期中に1店、05.9〜11月で3店行った。基本的には、店舗数の増加に比例して、業績は向上している状況にある。これまでは山手線沿線をターゲットとした東京中心の店舗展開を進めてきたが、今後は出店エリアを東京50km圏内の神奈川・埼玉・千葉の主要駅周辺に拡大していく予定となっている。

 04.2期は退職金制度を廃止したことに伴って全従業員に支払った退職金総額と退職給付引当金との差額約24百万円を特別損失に計上したことによって、当期利益が圧縮されている。05.2期以降には、業績に大きな影響を与える特殊要因は発生していない。

 05.8中間期時点での当期利益が68百万円であるのに対して、第三四半期だけでの利益増加額は1百万円、会社発表の業績予想では第四四半期だけでの利益額は8百万円と、上期の進捗と比較すると、下期の利益状況は実績・見通しともに芳しいものではない。経常利益に至っては、第三四半期単独では、赤字になっている状態である。業態特有の季節要因も考えにくい上に、目論見書でも季節要因についての言及は無いため、下期の利益水準の低下の要因等、詳細については不明。

 BSでは、当社の出店形態が賃借を基本としているために、家主に対する差し入れ保証金の額が大きくなっている。05年8月末時点の差し入れ保証金は約708百万円で、総資産に対するウエイトは、41.5%。

株式の状況
ストックオプションがあるが、希薄化効果は大きくない
 05年8月時点の発行済み株式数は9,800株、上場にあたっての公募が2,000株、売り出しが1,400株(売り出し元は会社関係者と21LADY)予定されている。ストックオプションの未行使残高は815株あり、このうちむこう1年以内に行使可能となる727株を潜在株式と認識する。以上から、上場時点での発行済み株式数は、12,527株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格   行使期間
03年5月   639株  111,000円  05年5月〜13年5月
04年5月    88株  111,000円  06年5月〜14年5月
05年5月    88株  111,000円  07年5月〜15年5月

 目論見書での想定発行価格は140,000〜155,000円で、この平均価格147,500円に基づく公募による当社手取り金の概算額は約263百万円とされている。資金使途は、07.2期以降の新規出店・改装にかかわる設備投資に充当する予定。

 ストックオプションの行使による希薄化効果は10%以内で、大きなものとはならない。また、ストックオプションの行使価格を極端に低くしている企業が多い中で、当社の場合には公募価格に比較的近い水準で行使価格が設定されていることも、ストックオプションを持たない新規の株主にとっては喜ばしい点でなる。

情報開示の状況
相当高い水準での開示が期待できる
 当社ウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは上場関連の資料だけだが、目次として掲載されている項目は、ファクトシート、説明会動画、説明会スライド等まで用意されており、今後相当高い水準での情報開示が期待できる。上場前の準備段階としては非常に高いレベルにある。


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