8709KOBE証券IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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KOBE証券(8709 ヘラクレス)

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セクター:証券・商品先物取引業
中長期的には、株式市況に大きく左右される事業構造
 店舗数の少なさや対面営業が中心であること、IPOにも注力していることなどが特徴的な証券会社だが、収益の柱は、株式の委託売買手数料とトレーディング収益であり、この2部門に大きく依存する事業構造になっている。足元の状況ではこの点が追い風となり、05.9中間期実績は勿論、06.3通期実績も相当な業績の向上が予想される。

 今期の想定EPSでは2万円超の水準になる可能性もあり、想定公募価格の上限50万円は予想PER25倍と、大きな利幅は望めないかもしれないが、若干の割安感はある。ただし、先に書いたような収益構造であるため、業績・株価は市況によって大きく変動する可能性がある。

事業概要
有価証券の売買、売買の仲介等
 当社は、有価証券の売買・売買の仲介、有価証券の引受け・売り出し・募集、その他証券関連業務を主たる業務としている。対個人顧客では対面営業が中心となっている点と、対法人ではIPOを積極的に引き受けている点が特徴的な証券会社となっている。

 05.9中間期末には、宝塚支店を閉鎖して神戸支店と統合、越谷支店を閉鎖して東京支店に統合している。

収支の状況
委託手数料とトレーディング収益への依存度が大、業績は市況次第
 当社の収益の中で最もウエイトが高い受入手数料では、委託手数料が、株式市況が好調に推移したことで05.3期から05.9中間期にかけて順調に増加している。引受け・売り出し手数料では、05.3期に2社、05.9中間期にも2社のIPOを手掛けている。05.3期は対前期で減収であったが、05.9中間期は順調に推移している。募集・売り出し等の取り扱い手数料では、金額的にもウエイトは小さいが、05.3期は対前期減収、05.9中間期の進捗率では復調している状況にある。トレーディング損益は、外債の販売に注力したことで、順調に推移している。

 当社では主幹事業務の獲得など、収益源の多角化を図っているものの、現時点での収益の柱は、株式売買委託手数料とトレーディング収益であり、この2項目の営業収益全体に占めるウエイトは80%前後となっている。従って、当社業績は市況動向に大きく左右される体質となっている。

 05.3期の経常利益と当期利益がほぼ同水準となっているのは、投資有価証券売却益303百万円等を特別利益に計上したことよるもの。逆に05.9中間期には、固定資産処分損や減損損失等の特別損失の計上があったために、経常利益と比較した当期利益が小さくなっている。

株式の状況
ストックオプションはあるが、行使期間まで猶予あり
 当社は05年8月に100:1の株式併合を実施し、05年12月時点の発行済み株式数は46,720株となっている。上場にあたっての公募が17千株と、売り出しで3千株が予定されている。ストックオプションの未行使残高が下表のように2,701株あるが、行使期間に入るまでに一年以上の猶予があることから、潜在株式としては認識しない。以上から、上場時点での想定発行済み株式数は、63,720株とした。

【表2 ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数  行使価格   行使期間
04年4月   2,438株  54,400円  07年6月〜12年6月
05年9月    263株 137,000円  07年12月〜12年12月

 なお、主幹事証券である東海東京証券の公募引受け分のうち、7,050株を上限としてKOBE証券に販売委託がされる。

 目論見書での想定仮条件は45〜50万円で、この平均価格475千円に基づく公募による当社手取り概算額は、約7,462百万円とされている。資金使途は、信用取引業務の拡大に必要な自己資本の拡充を目的に、運転資金に充当する予定。

情報開示の状況
今のところ、開示水準は高い部類ではない
 当社ウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連資料と自己資本規制比率等財務情報だけとなっている。証券会社のディスクロジャーとしては、他社と比較して水準が低いが、今後の充実をとりあえず期待する。


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