| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
荘内銀行（8347 東証） |
財務内容は健全、業績は堅実に右肩上がりとなっており、不安点は特に見つからない。 今期予想EPS約18円に対して、地方銀行の平均的な予想PERを20〜25倍とすると、株価水準は400円〜450円程度と考えられる。想定公募価格が415円とされているので、公募価格が高めに設定されれば、公募取り・初値売却の旨みは無い可能性がある。
当社グループは、当行・連結子会社4社及び持分法適用会社2社で構成され、銀行業務を中心に、クレジット・カード業務、調査研究業務、リース業務など、金融サービスに関わる事業を展開している。 事業の種類別セグメントとしては、銀行業務、クレジット・カード業務、調査研究業務、リース業務、その他の業務の5セグメントに分類される。 銀行業務では、本店のほか支店64ヶ店・出張所6ヶ店を有し、預金業務・貸し出し業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っている。特に証券投資信託の窓口販売に注力しており、当行オリジナルの証券投資信託を開発・販売している。また、損害保険、生命保険の窓口販売やインターネット・バンキング、住宅ローンについても取り組みを強化している。 クレジット・カード業務は、個人・法人向けにクレジット・カードを販売するものだが、当行の場合には、リテール分野の一翼を担うものとして、当行のキャッシュ・カード機能とクレジット・カード機能を合わせた一体型カードを販売している点が特徴となっている。その他業務では、ベンチャー企業への投融資を行っている。
現状の銀行業務関連は、低金利での資金調達による融資、投資信託・生命保険・損害保険の窓口販売の増加、住宅ローンの獲得等、増収要因が多く、微増ではあるが、堅調に対前期比での増収を継続している。 こうした状況を受けて、会社発表の今期業績予想では、経常収益は前期比で微増に留まるが、経常利益・当期利益では大幅な増益を計画している。中間期までの実績をみると、通期見通しの達成も難しいことではないと推測する。 資産査定の状況は下表の通りであり、危険債権・要管理債権等のウエイトは非常に低いものとなっている。この結果、連結自己資本比率(国内基準)は05.3期末で10.42%、単体でも10.40%と、共に前期を若干ではあるが上回る数値となっている。05.9中間期末でも、連結・単体ともに10.61%と堅調な水準で推移している。絶対水準としても継続的に10%を超えており、銀行としての健全性には問題無い。
当社は、05年9月末時点での発行済み株式数は107,866千株となっている。上場にあたっての公募は15,000千株予定されている。ストックオプションの未行使残高は3,051千株あり、全てが上場直後から行使可能となっている。上場にあたっての売り出しは計画されていない。以上から、ストックオプションについては全数を潜在株式として認識し、上場時点での想定発行株式数は125,937千株とした。 【表ストックオプションの未行使残高の状況】 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 98年6月 360千株 500円 00年7月〜08年3月 00年6月 2,691千株 500円 02年7月〜10年3月 既存上位株主9名、株数で11,934千株については180日間のロックアップがかけられている。全発行済み株式数に占めるロックアップのウエイトは1割程度にしかならないが、上位株主の保有数自体が大きくない。株式保有は、相当、小口に分散された状態になっている。 目論見書での想定発行価格は415円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は6,175百万円。資金使途は、全額を運転資金に充当する予定。
当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。既に掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージ、経営計画、財務ハイライト、アニュアルレポートと豊富であり、既上場企業の開示水準と比較しても遜色ないレベルである。 ただ、「IR説明会」のタブは存在するのだが、説明会資料そのものは開示されていない点は、残念。 |
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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