8347荘内銀行IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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荘内銀行(8347 東証)

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セクター:銀行業
業績は堅調だが、公募価格に特段の旨みは無い可能性が
 財務内容は健全、業績は堅実に右肩上がりとなっており、不安点は特に見つからない。

 今期予想EPS約18円に対して、地方銀行の平均的な予想PERを20〜25倍とすると、株価水準は400円〜450円程度と考えられる。想定公募価格が415円とされているので、公募価格が高めに設定されれば、公募取り・初値売却の旨みは無い可能性がある。

事業概要
山形県荘内地方を地盤
 当社グループは、当行・連結子会社4社及び持分法適用会社2社で構成され、銀行業務を中心に、クレジット・カード業務、調査研究業務、リース業務など、金融サービスに関わる事業を展開している。

 事業の種類別セグメントとしては、銀行業務、クレジット・カード業務、調査研究業務、リース業務、その他の業務の5セグメントに分類される。

 銀行業務では、本店のほか支店64ヶ店・出張所6ヶ店を有し、預金業務・貸し出し業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っている。特に証券投資信託の窓口販売に注力しており、当行オリジナルの証券投資信託を開発・販売している。また、損害保険、生命保険の窓口販売やインターネット・バンキング、住宅ローンについても取り組みを強化している。

 クレジット・カード業務は、個人・法人向けにクレジット・カードを販売するものだが、当行の場合には、リテール分野の一翼を担うものとして、当行のキャッシュ・カード機能とクレジット・カード機能を合わせた一体型カードを販売している点が特徴となっている。その他業務では、ベンチャー企業への投融資を行っている。

収支の状況
経常収益は微増、利益ベースでは大幅な改善を計画
 現状の銀行業務関連は、低金利での資金調達による融資、投資信託・生命保険・損害保険の窓口販売の増加、住宅ローンの獲得等、増収要因が多く、微増ではあるが、堅調に対前期比での増収を継続している。

 こうした状況を受けて、会社発表の今期業績予想では、経常収益は前期比で微増に留まるが、経常利益・当期利益では大幅な増益を計画している。中間期までの実績をみると、通期見通しの達成も難しいことではないと推測する。

 資産査定の状況は下表の通りであり、危険債権・要管理債権等のウエイトは非常に低いものとなっている。この結果、連結自己資本比率(国内基準)は05.3期末で10.42%、単体でも10.40%と、共に前期を若干ではあるが上回る数値となっている。05.9中間期末でも、連結・単体ともに10.61%と堅調な水準で推移している。絶対水準としても継続的に10%を超えており、銀行としての健全性には問題無い。

株式の状況
ストックオプション・ロックアップあり、VC保有は無し
 当社は、05年9月末時点での発行済み株式数は107,866千株となっている。上場にあたっての公募は15,000千株予定されている。ストックオプションの未行使残高は3,051千株あり、全てが上場直後から行使可能となっている。上場にあたっての売り出しは計画されていない。以上から、ストックオプションについては全数を潜在株式として認識し、上場時点での想定発行株式数は125,937千株とした。

【表ストックオプションの未行使残高の状況】
総会決議 対象株数 行使価格 行使期間
98年6月   360千株  500円  00年7月〜08年3月
00年6月  2,691千株  500円  02年7月〜10年3月

 既存上位株主9名、株数で11,934千株については180日間のロックアップがかけられている。全発行済み株式数に占めるロックアップのウエイトは1割程度にしかならないが、上位株主の保有数自体が大きくない。株式保有は、相当、小口に分散された状態になっている。

 目論見書での想定発行価格は415円とされており、この価格に基づく公募による当社手取り概算額は6,175百万円。資金使途は、全額を運転資金に充当する予定。

情報開示の状況
既に上場会社並みの開示水準
 当社ウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。既に掲載されているコンテンツは、マネジメント・メッセージ、経営計画、財務ハイライト、アニュアルレポートと豊富であり、既上場企業の開示水準と比較しても遜色ないレベルである。

 ただ、「IR説明会」のタブは存在するのだが、説明会資料そのものは開示されていない点は、残念。


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